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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府による規制緩和及びその他の措置

・規制緩和・競争政策およびその他の措置その5

 米国政府は財務上や納税上の目的のために納税者証明を求める日本人であって、社会保障番号に不適格である者は、米国内国歳入庁からの個人納税者番号を申請することができるとしています。

 本人が内国歳入庁を訪れるか内国歳入庁の無料番号(1-800-829-3676)に電話して、様式W-7「個人納税者証明番号申請用紙」を要請することができるとしました。

 米国の多くの行政庁と民間企業は、社会保障局が法により社会保障番号の割り当てを許されていない個人からであっても、また当該情報が、要求されるサービスの提供に必要とされていない場合であっても、個人に対して多くの目的で社会保障番号を要求するとしました。

 この理由から、社会保障局は、社会保障番号を求められた日本人(社会保障番号に不適格である者)が当該行政庁や民間企業に対して自分が社会保障番号を所持していないことを知らせるとともに、求めるサービスの目的のために別の身分証明の手段を用いるよう求めることを勧めるとしています。

 社会保障局は、社会保障番号に不適格であることをそれらの行政庁や民間企業に周知させ、別の身分証明の手段を受けいれるよう指導するとし、社会保障番号に関する合法的滞在者からの苦情を受け付けて責任を持って対応するための窓口を設けることを検討するとしました。

 社会保障局と州は、社会保障番号なしに運転免許証とその他のサービスや文書を取得することに係る州毎のプロセスと手続に関する情報を引き続き提供するとしています。

 法律サービスについて米国においては、23の州とコロンビア特別区が、外国法コンサルタントにつ いての規則を有しているとし、国際ビジネスの促進の観点から、米国政府は全ての州が、外国法コンサルタントについての規則を採用することを引続き支持するとしており、アメリカ弁護士会(ABA)は、本件に関する日本政府の要望を認識しているとしました。

 製造物責任(PL)改革として米国政府は、日本政府が製造物責任(PL)改革に関心を有していることを認識し、この問題に関し日本政府と引続き意見交換を行うとしており、米国政府は、製造物責任(PL)改革のいかなる過程においても、外国企業を不公平に扱う意図はないことを確認するとしています。

 製造物責任法とは、1995年7月1日施行された法律で、製造物の欠陥から生命や身体、財産に被害を受けた場合、製造業者等に無過失責任を含め損害賠償責任を負わせた法律です。

 被害者の保護をはかり、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としており、product liability(製造物責任)の頭文字をとってPL法と呼ばれることが多い。

 ここでいう製造物とは、食料品や医薬品、工業製品など製造・加工された動産をいい、第1次製品や不動産、サービスは含まれません。

 従来の制度では製造物・商品の欠陥から被害が生じた場合でも、製造業者等の過失が立証されなければ損害賠償はなされませんでしたが、製造物責任法により欠陥が発見されれば損害賠償を受けることができるようになりました。

 ただし製品を市場に流通させた段階における科学技術知識の水準で、血管が予測できなかったことが証明された場合は製造業者等の責任は免責され、損害賠償の対象期間は商品の販売から10年となっています。

 競争政策として、司法省は、継続されている反トラスト法適用除外の適否について、引き続き検討して意見を表明し、かつ、当然のものと思われている反トラスト法適用除外制度について、その廃止に努めるとし、この意見についてのいかなる公表文書も日本政府にとって入手可能になるとしました。

 米国では、農業や漁業、保険業等の一部の産業法において、一定の行為については反トラスト法の規定が適用されない旨が規定されています。

 また、連邦政府や州政府の行為とそれらが所有・管理する部門が行った行為は反トラスト法の適用が除外されています。
   ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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