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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府による規制緩和及びその他の措置

・住宅

 米国政府は地方自治体と関係団体に対し、試験方法の開発・改良にあたりISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。

 ISOは国際標準化機構のことで、1947年に設立された、国際的な工業規格を策定する団体です。ネジのような部品から、ジュエリー、ナノテクノロジーなど、幅広い分野での標準化作業を行っています。ISOで作成された規格は、「ISO」のあとに分野によって決められている番号が付加されます。

 米国試験材料協会(American Society for Testing and Materials: ASTM)内で、特定のISO規格(例えばISO834、ISO1182)の参照と実施を円滑にするための文言の強化を行っているとし、米国政府は米国内の評価機関(例えばICBO評価サービス(Evaluation Service :ICBO ES)に対して、日本の評価機関との相互認証の機会について通知しました。

 ICBOは国際建築関係者会議のことで、1922年に設立され、ミシガン州ランシングに本社を置いており、太平洋沿岸建築関係者会議として設立され、建築基準とその他の関連文書を発行しています。

 また、ICBOは2003年2月にICC(International Code Council)に統合されICCコードに置き換えられました。

 米国政府は国際基準評議会(International Code Council: ICC)がICCの建築物や設備に関する性能基準の開発のために行っている努力に対し、支援を行うとしています。

 日本政府と米国政府は性能基準や、耐火試験方法と手続きの実施等に関する技術的話し合いを引き続き行うとしました。
 
 メートル法の採用について米国政府は、民間部門や、連邦、州政府レベルにおけるメートル法の使用を拡大、促進するための措置を引き続き講じるとし、当面の間、米国は暫定的措置を講じました。 

 商務省の国立標準研究所(The National Institute of Standards and Technology :NIST)や計量に関する全米会議(NCWM)は、2000年1月1日以降、米国の消費財にメートル法のみの表示を認めるという改正された包装・表示に関する統一規則 (UPLR) の完全実施に関する調整を行いました。

 国立標準技術研究所(NIST)は1901年に設立され、現在は米国商務省の一部となっており、米国内で最も古い物理化学研究所の1つです。

 議会は、当時の米国の産業競争力への大きな挑戦を取り除くために機関を設立されましたが、英国、ドイツ、および他の経済のライバルの能力に後れを取った二流の測定社会基盤でした。

 現在では、スマートな電力グリッドや電子健康記録から原子時計、高度なナノ材料、コンピューターチップに至るまで、無数の製品やサービスは、技術と測定、国立標準技術研究所が提供する標準に何らかの形で依存しています。

 また、NISTの測定は、最小のテクノロジーから最大で最も複雑な人造の作成物までサポートしており、ナノスケールのデバイスから、何万もの人が単一の人間の髪の毛の端に収まり、耐震性の超高層ビルやグローバル通信ネットワークまで対応できます。

 また、公正包装及び表示法(FPLA)の適用を受ける製品にメートル法のみの表示というオプションが認められるようにするため、同法を改正するための法案が議会への提出に向け準備されているとしています。

 FPLAは1967年に制定された公正な包装および表示に関する法律で、連邦取引委員会と食品医薬品局に、すべての「消費者向けの商品」にラベルを付けて、正味の内容や、商品のアイデンティティ、名前を開示することを要求する規制を発行することで、指示製品の製造者や、包装業者、販売業者の事業所などが対象となっています。

 同法は、成分の説明や、パッケージのたるみ詰め、低価格ラベルの使用、パッケージサイズの特徴付けに関する消費者の欺瞞を防ぐ必要がある場合、追加の規制を承認しています。
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