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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府による規制緩和及びその他の措置

・電気通信

 米国無線分野の免許付与について米国政府は、無線免許を保有する事業者への直接投資規制に関する日本政府の懸念に対し、外国事業者は、100パーセント保有する米国会社(subsidiaries)を通して(間接的に)無線局免許を保有することが可能であり、現に保有していることを確認したとし、この問題についての日本政府との対話を継続するとしています。

 外国事業者の認証と免許付与に関し米国政府は、いくつかの基準の明確化と国際サービスを提供する事業者への支配的事業者規制の適用を含む、米国の認証・免許付与の審査基準の透明性に関する日本政府との対話を継続するとしました。

 米国無線サービス市場へのアクセスについて米国政府は、無線免許保持者に対する投資に関する制限案について、日本を含む貿易相手国の懸念を考慮してきたとしています。

 日本側は、米国は、連邦通信法第310条において、無線局免許に関する外資規制(直接投資は20%まで、間接投資は25%まで(ただし、間接投資は、公共の利益にかなう場合はその限りでない))を維持しているとしており、無線局免許に関する外資参入については、まず、1996年の「外国企業参入に関する命令」において、「公共の利益」審査として、当該外国企業の母国における市場開放の程度が米国と同等であることを要する(同等性の確認審査)とともに、大統領府から提起される、国家安全保障、法執行、外交政策、通商政策上の懸念を含む、その他の公共の利益の要素を考慮した上で、投資比率上限を上回る投資を認めていたとしています。

 また、1997年2月のWTO電気通信基本合意で、米国は直接投資20%のみを留保し、間接投資は撤廃することを約束したことを踏まえ、間接投資については、WTO加盟国に対する同等性審査を廃止し、外国資本参入に関する米国連邦通信委員会(FCC)規則(1997年11月)において、WTO加盟国からの投資は25%を超える場合でも「公共の利益にかなう」との反証可能な推定を及ぼすことで、原則、参入自由とする解釈変更を行ったものの、いまだ規制の撤廃の実現には至っていないとしました。

 外国電気通信事業者による柔軟なネットワーク構築等を確保するためには、撤廃されることが望まれ、また、上述のFCC規則で定める連邦通信法第214条及び第310条(b)(4)に関する外国事業者等の米国市場参入に当たっての「公共の利益」の審査基準のうち、「通商上の懸念」、「外交政策」、「競争に対する非常に高い危険」といった、電気通信政策に関わらない事項に基づく事前審査は、事業者の参入期間や予見可能性を阻害するものであり、外国企業が参入するに当たり実質的な参入障壁が存在しているとしています。

 実際にも、過去に日本企業への認証の遅延等の問題があり、さらには、これらの公共の利益の審査に際し、関係省庁で構成される「Team Telecom」と呼ばれる組織による審査が実施されることも、法令上の根拠がなく、 審査内容も不透明であり、事業者の参入機会や予見可能性を確保するため、こ れらの審査基準も撤廃ないし明確化されることが望ましいとしました。

 法令解釈の変更により、WTO加盟国に対して公共の利益の推定を及ぼし、原則、参入自由であるとする上記の措置は、無線局免許に関する間接投資を「制限しない」とするサービス協定上の約束に反しない限りWTO協定違反となるものではないが、WTO及びサービス協定の精神に照らして、自由化が行われることが望まれるとしています。

 州レベルの規制について米国政府は、免許付与手続きを含む州レベルの規制の在り方及び州ごとの規制の調和に関する日本政府の関心について、日本政府との対話を継続するとしました。

 また、州際アクセスチャージについて米国政府は、LRICあるいはその他の規制政策手段を使用する目的を、接続料が競争市場であれば設定されるであろう価格を反映することを確保するものと見ているとし、米国において取られた措置の結果として、過去数年間でLATA間通話着信の料金は大きく低下したとしています。

 米国政府は日本政府に対し、連邦と州レベ ルの両方におけるコストベースの規制手段(LRICを含む)の実施に関する情報や、CALLSアクセスチャージ提案への参加に関する情報、LRIC方式に関する司法審理状況に関する情報を提供するとしました。

 コスト算出モデルの開発及び採用の透明性についてFCCの更なるLRICモデルの開発のためのプロセスは、パブリック・コメントを取り入れた透明なプロセスを経たものであり続けるとし、FCCが外部のモデルを採用する場合は、そのような採用もパブリック・コメントの対象となるとしています。

 インターネットサービスに係る国際回線費用負担の在り方では、米国National Academy of Scienceは、米国におけるインターネットの発展の方向性を議論する“The Internet's Coming of Age”と題する報告書を発行しました。

 この報告書は、www.nap.eduで入手できます。とりわけ、その報告書は、当時のFCCや反トラスト当局によるインターネットのモニタリングのレベルは適切であり継続されるべきであると結論しています。

 米国政府は日本とともに、インタ ーネットの競争状況に関するデータ収集への参加を含む、インターネット関連の事項に関するAPECとITU(国際電気通信連合)の議論に積極的にこれまでも関わってきたし、これからも関わっていくとしました。

 ベンチマークに関するFCC規則について米国政府は、コストを超える計算料金の問題に対処しようとする多国間フォーラムに引き続き積極的に参加し、この問題を解決するための確かな努力に貢献し、 そのようなフォーラムにおける議論の進展を尊重するとしています。
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