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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その39(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府による規制緩和及びその他の措置

・金融サービスその1

 銀行部門について金融持株会社(FHC)規制に関し金融制度改革法(グラム・リーチ・ブライリー法)においては、内国民待遇の原則や競争的機会の均等法則に基づいて、外国銀行に対しFHC傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。

 この基準はすべての外国銀行に対して無差別に適用されるとし、FRBは、FHCの認可となるための基準と手続に関する最終ルールを発行しました。

 FHCは、保険引き受けや投資顧問サービスなど、銀行以外の金融サービスを提供できる銀行持株会社で、連邦準備制度はすべてのFHCを監督しています。

 銀行持株会社は、資本と管理基準を満たすことによりFHCになることができ、金融サービスから総収入の85%を生み出しているノンバンク企業は、FHCになることができます。

 FHCは、1956年の銀行持株会社法を改正した1999年のグラムリーチブライリー法によって作成され、保険引受や証券取引、マーチャントバンキング、証券引受、投資助言サービスなどを行っています。

 マーチャントバンキングとは、英国で発達した銀行業務で、貿易金融のための手形引受を中心とする引き受け業務と、国内・海外の証券発行による資金調達を仲介する発行業務を併せもつものです。

 連邦準備制度理事会は、FHCを含むすべての銀行持株会社を監督する責任があり、金融サービスから総収入の85%を稼いでいる非銀行会社は、FHCになることを選択できますが、10年以内にすべての非金融ビジネスから事業を売却する必要があります。

 また、銀行持株会社がFHCを宣言するためには、一定の資本と管理基準を満たす必要があり、銀行と非銀行持株会社の両方が特定の基準を満たしている場合、FHCになることができます。

 金融持ち株会社の例として、FHCは、1998年にシティコープと保険会社トラベラーズグループが合併した直後に生まれました。

 また、ゴールドマンサックスは2009年8月にFHCとなっており、その他の主要なFHCにはバンクオブアメリカやフィフスサードバンコープなどがあります。

 レバレッジ・レシオは、 外国銀行が「well-capitalized」の要件を満たすかどうかを判断する際の検査過程から除外され、当時の検査過程においては、tier1とバーゼル合意に基づき計算された総資産高のみを参考としているとしています。

 レバレッジ・レシオは、企業財務では、会社の負債と会社の自己資本の割合を把握するための財務指標を指します。

 tier1は金融機関の自己資本のうち、中心となる資本金・余剰金などをいい、基本的項目のことです。

 FRBは、外国銀行が「wellcapitalized」の米国銀行と同等の資本を所有しているかどうかを判断する際の1つの要素として、引き続き外国銀行のレバレッジ・レシオを考慮に入れるとしました。

 いわゆる「セクション20(貸し手を管理する銀行持株会社の子会社)」企業に関して米国は、バーゼル合意に完全に合致した基準を適用しているとし、これらの自己資本のレベルは米国や外国銀行の双方に対し等しく適用され、内国民待遇とも合致しているとしています。

 また、健全性規制との合致から、FRBはいかなる申請者に対しても、自己資本、収益性、リスク集中度、流動性、資産価値、貸倒引当金の充足度など、すべての関連要素を含めた全体的な財務状況を査定する必要があるとしました。

 自己資本等価性預金(Capital Equivalency Deposit) についてニューヨークにおける資産担保差入れの対象となる負債から買戻条件付取引が除外されました。

 ニューヨーク州銀行局は、このように資産担保差入れの対象となる負債から除外することができるよう、買戻条件付取引と同様の性質を有するその他の金融商品について特定するよう外国銀行に求めているとしています。
   デジタル大辞泉(小学館)
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