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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その42(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府による規制緩和及びその他の措置

・金融サービスその4

 日本国債の自己資本規制比率上の取り扱いとして、SECの純資本ルールのため日本国債と米国債の取り扱いにはほとんど違いがないとしています。

 ニューヨーク証券取引所は当時、NRSRO(公認格付機関)の上位2つの格付けに評価される外国ソブリン債への証拠金率を下げるマージンルール(ルール431)の改正を提案していました。

 SECはルール431(証拠金要件)の修正を承認し、顧客アカウントでの日中取引に関連する日中リスクに対処するための新しい要件を確立しました。

 そして、そのような取引活動に関連するリスクをサポートするのに十分な量の日次取引のパターンに従事する顧客口座に維持マージンが預けられて維持されます。

 証拠金要件は、1日の終わりに開かれた証券ポジションではなく、日中のトレーダーの活動に基づきます。

 さらに、これらの慣行では、顧客が日次取引に従事するための実際の財務能力を示す必要がないため、この修正により、相互保証の使用と口座資本の早期引き出しが禁止されています。

 グローバル・オファリングの安定操作の認可について1999年にSECは日本の証券のグローバルオファリングの免除を認めました

 これにより、日本の安定操作ルールはアメリカの証券の募集が完了した後で適用されており、アメリカの証券の募集が完了する前では、日本におけるシンジゲート安定操作は1934年証券取引法下のレギュレーションMのルール104に応じなければなりません。

 しかしながらルール104は、3つの条件として、合衆国における安定操作はないことや、アメリカの募集価格を超えた安定操作は行われないこと、外国での安定操作は同等の安定操作規制を持つ管轄区域で行われるべきであるとされ、アメリカ安定操作ルールに従うことなく、アメリカの募集中の海外での安定操作を認める方法を提供するとしました。

 格付機関の特定基準では、米国市場に参入する際、外国格付機関はSECによる公認格付機関(NRSRO)としての指定または登録を必要としません。

 そのかわりに、SECスタッフは、ブローカー・ディーラーが自己資本規制の目的のために一定の格付機関をNRSROとして取り扱うことに関しては、ノーアクションの姿勢をとっているとしました。

 NRSROの取り扱いに関するノーアクションレターを発行する際に、SECスタッフは格付機関の格付けの信頼性をまえもって判断している市場に頼っています。

 NRSROとは全国的に認められている統計的格付け機関で、企業または金融商品の信用力の評価を提供し、SECに登録されている信用格付け機関です。

 すべての信用格付け機関がNRSROであるわけではなく、SEC信用格付け局は、NRSROに関する規則を管理しています。

 一般に、全国的に認められた統計的格付け機関(NRSRO)と見なされるには、SECは米国で「国家的に認められた」機関であると見なし、信頼できる信用格付けを提供する必要があります。

 SECによって考慮されるのは、信用格付け機関の規模や、運用能力、機関の財源などで、NRSROによって提供される信用格付けは、いくつかの規制分野で米国政府によって使用され、連邦と州の機関によってベンチマークとしても使用されます。

 投資家は、NRSROによる格付けも参照します。現在、全国的に認められている統計的格付け組織の例には、ムーディーズインベスターズサービス社や、S&Pグローバルレーティングス、フィッチレーティングスインク、モーニングスタークレジットレーティングスLLCなどがあります。

 新発外国債に対する登録要件として外国政府は、特定の証券取引に適用される証券法の免除規定を利用することにより、1933年証券法(スケジュールB)下の登録要件と40日待機期間の両方から逃れることができるとしています。
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