記事一覧

第1回日米規制改革イニシアティブその2

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その2

 電気通信事業の公正競争の一層の促進を図ることを目的とした、市場支配的な電気通信事業者の反競争的行為を防止し、除去する非対象規制の整備や電気通信事業紛争処理委員会の設置等を行う電気通信事業法等の一部を改正する法律は、2001年11月30日に施行されました。

 これにより、指定された地域固定系ネットワークを有する電気通信事業者以外の事業者の契約約款と接続協定、共用協定は認可を要せず届出となりました。届出事項は、意見招請を経て、総務省の関連省令に規定されています。

 また、全ての第一種と特別第二種事業者は、契約や約款の届出により、より柔軟に卸電気通信役務を提供できるようになり、さらに、総務省は2002年5月、告示により移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者の指定を行いました。

 さらに、総務省は、2002年4月に電気通信事業法施行規則等を改正し、第一種事業者に対する業務区域拡大の原則届出化と業務委託に係る認可要件の緩和等を措置しました。

 非対象規制制度とは、事業者に応じて異なる規制をかけることで、競争の促進を目的に、市場を支配する大手事業者への規制に比べ、新規参入者への規制を大幅に緩和するなどが行われています。

 電気通信紛争処理委員会は、事業者間の電気通信設備の接続や、再放送の同意等に係る紛争に関して専門性を活かした迅速・公正な紛争解決、紛争の未然防止、セーフティネット機能、総務大臣への勧告を通じた、競争ルールの改善を行う役割をしています。

 電気通信紛争処理委員会では、委員・特別委員による専門性を活かしたあっせん・仲裁を手数料無料・非公開にて行っており、裁判で解決する場合と比べて、費用や時間面で当事者の負担の軽減につながっているとしており、また、このことは、早期の新たなサービスの開始や、利用者の利便性向上にもつながっているとしています。

 また、実際に発生した紛争に対してあっせん・仲裁を行うほか、紛争の未然防止にもつとめているとし、まず、委員会事務局に事業者等相談窓口を設けて、当事者からの相談に対応しており、実際に、この段階で解決するケースもあります。

 また、過去の紛争処理事案に関する情報を、ウェブサイトや紛争処理マニュアルにより、積極的に公開しており、これは、委員会の紛争処理の前例を事業者が参照できるようにすることで、類似の紛争の発生の未然防止に資するものだとしています。

 さらに、新たなサービスを開始しようとする事業者等には、他事業者との協議が調わず、思ったように事業展開ができなかったり、事業の開始が遅れる不安があるかもしれないため、電気通信紛争処理委員会は、事業規模を問わず、公正中立な第三者機関として事実関係や両当事者の考え方を十分確認した上で紛争の解決を図っており、委員会があることは新規参入事業者や小規模事業者が事業展開を行うに当たっての安心感の醸成につながっているとしました。

 また、総務大臣に勧告することができ、これまで競争ルールの改善についての勧告を実施しており、これらを通じて、ブロードバンドサービスの競争促進や、固定発携帯着電話料金の低廉化、MVNO参入促進などに一定の貢献をしていたとしています。

 2002年6月4日、情報通信審議会IT競争政策特別部会により、ネットワークのオープン化の推進や、消費者行政の充実、新たな競争政策の枠組みの導入等を内容とする最終答申(草案)が公表されました。

 この最終答申(草案)には、インターネット関連サービスについてのOSSの開放や、接続料金と利用者料金の関係の検証や、第一種・第二種の事業区分の廃止など新たな競争の枠組みの在り方に関する検討が含まれており、意見招請が行われました。

 2001年11月30日の電気通信事業法などの一部を改正する法律の施行により設置された電気通信事業紛争処理委員会は、2002年5月末までに8件の紛争を斡旋手続を通じて解決したとしています。

 また、2002年4月19日に2001年度に委員会が対処した紛争に関する報告を公表し、その報告において、当事者が同意した範囲内で、委員会の斡旋委員が当事者に提示した斡旋案も公表されました。
   デジタル大辞泉
   をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者