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第1回日米規制改革イニシアティブその3

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その3

 米国政府は、固定系相互接続について2000年度における相互接続料金算定のための長期増分費用方式(LRIC)の導入により日本は、相互接続料金を設定する上で説明責任を大幅に改善し、競争的事業者がNTT東西のネットワークに、コストに基づく透明で妥当な料金でアクセスすることを保証するための重要な措置を講じたとしました。

 米国はNTT相互接続体系の改革を継続する上で日本がとるべき措置として、接続料金と体系を見直すという2000 年の約束に基づき、2003年度以降、従量接続料金からNTSコストを取り除くことや、NTT東西が、既存の月額料金からNTSコストを吸収できる能力を客観的に評価することを認め、 NTT東西に対して透明な方法で文書化を義務づけることが提言されました。

 また、正確にどのコストが月額の加入者回線料金から回収されているのかや、それらのコストがどのように特定され、異なるサービス間(ISDN,DSL、専用回線等)でどのように配分されているのか、これらのコスト回収、特に既に施設設置負担金や減価償却料金そして許容範囲の利益マージンで回収されているコストの前提はなにかといった内容が文書化について要望されました。

 NTSコスト(Non-Traffic Sensitive Cost)は、通信料に依存しないコストで、本来的には、加入電話の基本料金で賄われるべきコストですが、歴史的な経緯により、通信料(接続料)のコストに含められていました。

 2004年10月の情報通信審議会答申に基づき、固定電話の需要減による接続料の上昇が通話料の値上げにつながる事態を回避するため、2005年度以降、NTSコストを段階的に、通話料のコストから基本料のコストに付け替えることとなりました。

 米国政府は、LRICモデルにおけるトラヒックデータ使用に関してオープンで公平な、客観的なプロセスを導入することや、選択されたトラヒックデータ期間と、そのモデルの他の側面に対応する期間とが一致しない場合には、最新の技術や機器の価格その他のコストを反映するために、他のインプットを更新する機会を設けることを提言しました。

 また、反競争的な価格圧縮の危険を考慮して(またそのような危険を回避する方法を考慮して)、地域事業者間で異なる接続料金を設定すること(高いほうの料金を、引き上げることなく、徐々に引き下げることによって)を検討することや、別のコスト算定方法へ長期的に移行することが検討される場合には、その過程に競争的事業者が継続して参加し、料金設定の基礎となるNTTのコストと総務省の決定の双方に対する説明責任と透明性が継続することを保証することが要望され、一連のネットワークアクセス機能のための「ビル・アンド・キープ」コスト回収方法への移行を検討するとしました。 

 ビル・アンド・キープ(Bill and keep)は、終端サービスを提供するためのネットワークコストが通信プロバイダー間の金銭的解決なしにエンドユーザーから回収される代替の取決めのことです。

 自発的な合意に基づいて、ほとんどの携帯電話事業者は、米国内の携帯電話会社間の携帯通信の交換にこれを使用しています。

 また、インターネットバックボーンオペレーター間のインターネットトラフィックの交換にも一般的に採用されています。

 ただし、商用利用するには、モバイルネットワークプロバイダー間のトラフィックのバランスやコンセンサスなどの事前条件が必要です。

 ISM交換機能の接続料について、総務省は、NTT東日本・西日本からの2000年度から2002年度の3年間で段階的に廃止するとの認可申請を、2001年2月に認可し、これにより、2002年4月からISDNと電話の接続料の間の格差が消滅しました。

 総務省は、1997年3月から1999年9月まで開催された長期増分費用モデル研究会の報告書と2000年2月の電気通信審議会答申「接続料算定の在り方について」において指摘されている見直し事項などについて、2000年9月に長期増分費用モデル研究会を再設置し、長期増分費用モデルの見直しについて検討を開始し、2002年2月に行った1カ月間の意見招請を経て、2002年3月「長期増分費用モデル研究会」報告書を取りまとめました。

 さらに、総務省は、2002年3月、長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の在り方について、情報通信審議会に諮問し、見直したモデルの評価や、モデルの適用開始時期と適用期間、今後の接続料算定の方法などの事項について、検討を行っているとしました。

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