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第1回日米規制改革イニシアティブその4

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その4

 競争的な携帯着信料金について米国は日本が、支配的な無線ネットワークへの競争的な接続料金を保証する日本の電気通信事業法とその2002年の取り決めに従い、携帯電話の着信料金が妥当かつ競争的なレベルで設定されているか否かを評価する客観的で透明な方法を設定することや、日本がWTOの義務に従って、携帯電話事業者との相互接続を求める固定事業者のために、小売料金の設定において差別的な扱いを許している現在の慣行の排除を保証することを提言しました。

 移動体接続に関して、2001年11月30日に施行された電気通信事業法などの一部を改正する法律において、第二種指定(移動体系)電気通信設備を有する電気通信事業者は、接続約款を総務省に届け出し、公表することが規定されました。

 これに関し、2002年2月、総務省は、告示により第二種指定電気通信設備の指定を行い、第二種指定電気通信設備を設置するNTTドコモが当該電気通信設備との接続に関して作成した接続約款については、電気通信事業法第38条の3の規定が適用されるとしています。

 そのような接続約款が変更されるべきであるという意見のある事業者は、その意見を提出することができ、接続約款が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであると認められる場合には、総務省により変更を命ぜられることがあるとしました。
 
 NTTドコモの接続料は、当時5年間で大幅に引き下げられているとしており、2002年3月に届けられたNTTドコモの接続料は、前年度と比較して14%程度引き下げられたとしています。

 線路敷設権について米国は、線路敷設権ガイドラインの年次見直しを通じて、日本が線路敷設権体系を引き続き改善していくことを求めるとし、特に総務省が課している相互接続の義務を、NTTネットワークの特定部分(すなわち、交換機から一番近いマンホールまで)から、ファイバーループや消費者の家屋へつながっている管路およびとう道を含めたその他のボトルネック施設まで拡大することや、施設保有者に対して、施設改築に関する負担共有の公平な基準を順守させることを保証することを提言しました。

 総務省は、第一種電気通信事業者による線路敷設の一層の円滑化のため、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の附則に基づき、意見招請を経て、当該ガイドラインを改正し、2002年4月1日より改正ガイドラインの運用を開始しました。

 また、総務省は、既設設備に損傷を与えるおそれがないといった要件を満たせば、新規参入事業者が通信用ケーブルを電柱へ添架できるよう、2001年12月に有線電気通信設備令を改正しました。

 東京電力株式会社に対する第一種電気通信事業の許可として、総務省は、2002年2月、同社が保有する電柱等は事実上ボトルネック性を有する設備であることなど、同社に係る固有の事情にかんがみ、同社が保有する電柱等については、同社本体の電気通信事業部門や同社の関連会社たる電気通信事業者とその他の電気通信事業者に対し、公平に利用させることなどを内容とする許可条件を付しました。

 また、路上工事規制の見直しとして、電気通信事業者が行う光ファイバ敷設工事のうち、年度に想定し得ず、かつ、緊急性を有すると認められるものについては、国土交通省は、概ね四半期ごとに必要な調整を行い、冬期・年度末においても道路交通に著しい影響を与えない範囲で抑制を緩和するとしました。

 さらに、収容空間等の整備、開放による敷設支援として、国土交通省は、2002年度中に、道路管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線地中化等にあわせて約23000kmの収容空間を整備し、全国ネット化を推進するとともに、これらの開放を順次進めました。

 国土交通省は、構造の更なるコンパクト化・浅層化により、よりスピーディな整備でコスト縮減が期待される次世代型電線共同溝(仮称)の開発に取り組み、モデル施行を2002年度中に実施するとしました。

 また、民間事業者による光ファイバの橋梁への添架を容易にするため、国土交通省は、直轄国道については2002年度中に、橋梁の新設・架替の情報をホームページで公開し、その他国道と都道府県道については、情報公開が可能となるよう地方公共団体に要請しました。

 さらに手続きの迅速化として、直轄国道については、2001年度までに全国で電子申請を可能とするとともに、その他の国道と都道府県道については、概ね2003年度までに可能となるよう、地方公共団体に要請し、2002年度においては、国土交通省は、地方公共団体の標準システム基本仕様を策定し、地方公共団体に公開するとしました。
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