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第1回日米規制改革イニシアティブその6

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その2

 米国政府は、プロバイダー(ISP)責任法と施行指針として、プロバイダー責任法の施行指針の順守と、それにより侵害情報が素早く削除され、損害に対する十分な救済措置が確保される上での効果を監視するとしました。

 また、効果的な「通知と削除」(ノーティス・アンド・テイクダウン)システムと、関係者すべての権利と利害の適切なバランスを確保するために必要となり得る、プロバイダー責任法ならびに指針への改正を日本政府が支持するよう、米国政府は要請するとしています。

 ノーティスアンドテイクダウンとは、権利侵害を主張する者からの通知により、プロバイダが、権利侵害情報か否かの実体的判断を経ずに、当該情報の削除等の措置を行うことにより、当該削除に係る責任を負わないこととするものです。

 米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)では、著作権の侵害を主張する者から法定の形式的要件を満たす通知を受領したプロバイダ等は、著作権侵害情報か否かの実体的判断を経ずに、いったん当該著作権侵害とされる情報を削除すれば、責任を負わないこととされています。

 また、削除された当該情報について、発信者に対して削除した旨を通知し、発信者から反対通知を受け取った場合には、当該著作権の侵害を主張する者に反対通知のコピーを送付するとともに、一定期間後に当該情報を復活させることを通知し、さらに、当該著作権の侵害を主張する者が一定の期間に発信者に対して侵害行為の差止請求訴訟を提起しない場合は、プロバイダ等が当該情報を復活させれば、責任を負わないこととされています。

 インターネット・サービス・プロバイダーの責任ルールとして、日本政府は、2001年10月、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案」を国会に提出しました。

 同法律案は、ウェブページなどによる情報の流通によって権利の侵害があった場合について、プロバイダー等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示を請求する権利を定めるもので、2001年11月22日に成立、同月30日公布され、2002年5月27日施行されました。

 総務省は省令案を公表しパブリック・コメントを招請したとし、これに対し、米国政府はコメントを寄せました。

 また、民間代表者から構成される検討作業部会(内外のISP及び権利保有者の代表者が参加)が、法律の下で権利侵害に対処するための施行ガイドラインを起草するために設立されました。

 検討作業部会はこれらのガイドラインについてパブリッ ク・コメントを招請し、米国政府からもコメントが寄せられたとし、日本政府は、本法律の運用状況を引き続き見守り、本件について米国政府と対話を行うとしました。

 米国政府は一時的複製の保護について、日本政府は、「一時的蓄積」が複製権を意味するということを認識することにより、大きな前進を果たしたとしています。

 しかし、この一時的複製の認識は広く公表されておらず、保護の範囲は依然として明確ではない。この新たな解釈の重要性を考慮し、日本が一時的複製の保護の範囲を明確にする解釈について公式声明を出し、権利保有者に確実性と明確な指導を提供するよう、米国は要請するとしました。 

 一時的複製について2001年12月の文化審議会著作権分科会の報告を受けて、日本政府は、いわゆる「一時的蓄積」は、経済的意義を持たない音楽CDプレーヤー内部で自動的に生じる機械的蓄積など、裁判所によって除外され得る場合を除き、「複製」となり得ると理解するとしています。

 WIPO実演・レコード条約では、日本政府はWIPO実演・レコード条約(WPPT)への加入に向け関連する法律を改正、国会は6月11日の関連法の成立後、6月12日にWPPTの締結を承認し、日本は可能な限り早くWPPTに加入するとしました。

 プライバシーに関して米国は、プライバシーに関する法案を国会がこれから審議することを認識した上で、 日本政府が、この新法が要求する施行法令や施策を作成するにあたり、パブリック・コメント手続きを活用し、最短でも30日間、最大限可能な限りの日数のパブリック・コメント期間を設けることを要請するとしました。

 さらに日本が、プライバシーに関する自主規制的枠組みを支持する措置を取り、個人のプライバシーを不当に侵害しない認証システムの開発を民間部門が行うことを奨励するよう、米国政府は提案するとしています。 

 日本政府は、2001年3月、民間部門における情報の保護の基本的かつ一般的な仕組みを構築するため、国会に「個人情報の保護に関する法律案」を提出しました。

 本枠組みでは、個人情報の「保護」と「利用」との間の適切なバランスが図られるべきであることが明確にされており、また自主的なメカニズムを通じて苦情を解決する方途も開かれているとしており、日本政府と米国政府は、プライバシーに関する問題について対話を続け共に作業するとしています。
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