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第1回日米規制改革イニシアティブその7

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その3

 米国政府は、裁判外紛争処理(ADR)の促進として、「e-Japan 重点計画‐2002」は、事業者・消費者間(B to C)電子商取引のためのADR枠組みの確立を通じ、消費者保護を強化する必要性を認識しているとしています。

 電子商取引への参加を希望する中小企業の保護を強化し、事業者・消費者間(B to C)だけではなく事業者間(B to B) 電子商取引の紛争も処理する、民間主導のADRシステムを促進するADR枠組みを日本政府が確立するよう、米国は提言しました。

 消費者保護について日米両国政府は、電子商取引における消費者保護の促進を図ることの重要性を 認識しているとしており、日本政府は、e-Japan 重点計画-2002の施策のひとつである民間部門の自主的規制による消費者保護と裁判外の紛争解決手段(ADR)を含む消費者の紛争を解決するための制度の整備を促進する手段をとるとしています。

 2002年3月のIT作業部会において、米国政府は、産業界のリーダーや、ADRプロバイダー、政府の担当者を出席させ、米国の消費者保護法制と苦情処理機関についての情報を提供させました。

 この対話に基づいて、日米両国政府は、消費者保護についての意見交換と民間からのインプットに対する支援を継続するとしています。

 米国は、電子署名について、日本の「電子署名および認証業務に関する法律」における技術的に中立な取り組みが、同法の施行規則や将来の法律においても明確であることを確保するため、電子署名添付の有無にかかわらず、電子的な記録を法廷において証拠として提出することができ、それらが電子的であるという理由のみで法的効力を否定されないことを確認すると提言しました。

 また、2002年秋に予定されている同法の施行規則の改定が、同法の技術的中立性を反映することを確保するとし、現在提案されている「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」案とその施行において、電子署名や公開鍵基盤(PKI)等の、取引に適切なすべての認証技術を地方自治体が利用することを、強調するとしています。

 PKI(Public Key Infrastructure)は、公開鍵暗号技術と電子署名を使って、インターネットで安全な通信ができるようにするための環境のことで、公開鍵暗号技術では、誰もが入手できる公開鍵で通信データを暗号化し、自分だけが持つ秘密鍵で複号するが、その相手が間違いなく「ほんもの」である必要があります。

 PKIでは、認証局(CA)という「信頼できる」認証機関を設けて、電子署名による電子証明書とともに公開鍵を発行、管理し、通信相手の正当性を証明する仕組みを提供しており、これにより、通信データの盗聴や改ざんを防ぐだけでなく、通信相手のなりすましを防止できます。

 電子署名について2001年4月1日から施行されている「電子署名及び認証業務に関する法律」においては、同法第2条と第3条の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は真正に成立したものと推定されるとしています。

 また、電子署名が付された電磁的記録は証拠として 法廷に提出が可能であり、それらの記録は単に電子的形態であるからというだけで法的効力を否定されることはありません。

 日本政府は、同法が技術的に中立であり、認定手続きは任意のものであることを確認するとし、同法は認定を受けていない認証事業者に適用されないようないかなる法的便益をも、認定を受けた認証事業者に与えるものではないとしています。
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