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第1回日米規制改革イニシアティブその8

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その4

 米国政府は、日本の「e-Japan 重点計画‐2002」は、政府のすべてのレベルでの行政手続きの電子化を目指しており、 電子政府のオンラインサービスの基礎を築いているとし、その結果、公共団体によるハードウエア、ソフトウエア、そしてネットワーク基盤の調達は劇的に増加するであろうとしました。

 また、IT関連調達において、開かれた競争や、 透明性、そして民間主導の革新という原則を促進するにあたり、日本政府は重要な役割を果たすことができるとしています。

 IT調達ルールとして情報システムのための新たな調達方針を日本政府が採用するにあたり、米国は、日本政府が新しいルールに全省庁を通して、透明性かつ一貫性をもって実施することや、公平で開かれた調達手続きの促進に有効であること、地方自治体が、電子政府システムの開発を継続するにあたり、採用することなどを提言しました。

 また、オンライン入札では、日本政府が、2003年度末までに非公共工事にもオンライン入札を導入する準備を進める中、米国は、オンライン調達システムが公平で開かれた入札手続きを促進することや、日米 e-イニシアティブの「電子政府の促進」でも認識されているように、透明性、効率性、安全性、そして民間部門のリーダーシップの概念を支持することを要請しました。 

 インターネット経由決済システムについて日本政府は、電子決済システムのための競争的市場や利用者の信頼を促進すべきであること、また、1998年の電子商取引に係る日米共同宣言に記載されて いるとおり、民間部門が電子決済システムにおいて主導的役割を果たすことの重要性を認識するとしました。

 また、日本政府は電子決済システムにおいては迅速に送金できることや、信頼できる証明と認証技術を組み合わせること、高度なセキュリティを維持することが重要であると考えているとしています。

 そのため日本政府は、消費者が安全に電子商取引を利用でき、民間事業者が自由に様々な経済活動に従事できる環境を支持すべくイン ターネット上の取引や事業の妨げとなる規制を改定しているとしました。

 政府調達の電子化では、開かれた透明性のあるIT調達として日本政府は、公共部門のコンピュータ製品とサービスの調達に関して、内外無差別性、透明性、公平性を確保する立場から、各種措置を講じているとしています。

 例えば、情報システムに係る政府調達について各省庁が横断的に取り組むべき課題について検討するため、全府省を構成員とする「情報システムに係る政府調達府省連絡会議」を2001年12月に設置しました。

 本連絡会議は2002年3月29日に「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」を了承し、同了承に基づき、日本政府は2002年度から、極端な安値落札を防止するとともに、質の高い低廉な情報システムの調達に努めてきているとし、日米両国政府は、政府調達の透明性の確保のため、引き続き適宜情報の交換を行うとしています。

 入札者と調達機関のオンライン上の相互性として、2001年10月、国土交通省はCALS/ECシステムの一環として電子入札を開始しました。

 また、国土交通省は、当初の計画を一年前倒しし、2003年度当初から全ての直轄事業において電子入札システムの導入を予定しているとし、日本政府は、非公共事業の電子入札システムを2003年度末までに導入する予定であるとしており、2001年度から、国土交通省は直轄事業の公告に関する総合データベースを運営しています。

 2001年11月より、国土交通省の電子入札システムに関するソフトウェアや技術情報を地方発注機関へ無償提供することにより、国土交通省は、地方自治体における公共事業の電子入札を促進しているとしました。

 また、2002年6月に決定された e-Japan 重点計画-2002に基づき、日本政府は、 地方公共団体の調達を含む行政や申請手続きの電子化を引き続き支援していくとしています。
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