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第1回日米規制改革イニシアティブその9

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その5

 米国政府は、知的財産政策「知的財産基本法(案)」の基本的施策や「知的財産戦略大綱」の政策目標、およびこれらに関連してその後に作成される施策や目標を実施するための政令や省令、告示、指針その他の措置を必ずパブリック・コメント手続きの対象とし、意見募集期間を最低30日間設け、さらに、寄せられた意見が真剣に検討され、最終的な施策や措置に反映されることを確保するとしました。

 また、「知的財産基本法」の施策や政策目標の実施が、国際的な義務や基準や規範に沿うものであることを確保するとしています。 

 ソフトウェア資産管理についてAPEC参加国政府がソフトウェアや他の知的財産に関する強力な管理体制を推進するための合意を実施するというAPECブルネイサミットの首脳宣言(2000年11月)の呼びかけに従って、日本政府は政府省庁が正当なソフトウェアのみを利用することを定める指針を策定していることを確認するとしました。

 また、同システムは、政府が調達もしくは利用するソフトウェアが適正に利用許諾され正当に利用 されることを確保するために有効で透明性のある手続きであることを日本政府は確認するとし、日本政府と米国政府は本システムに関する情報交換を継続するとしています。

 米国政府は、電子学習「e-Japan 重点計画‐2002」を通して、日本政府がITリテラシー(活用能力)と、公立の学校におけるPCによるインターネット利用の向上を目指していることを認識した上で、米国は、地方学区の電子学習を目的とする民間部門による技術的解決策を促進するためのイベントについて、2003年に日米両国政府が協力することを提案するとしました。

 協調的努力では電子教育として、日米両国政府は、学校教育の情報化の重要性を認識し、教育制度における電子学習の利点について引き続き議論を行うとし、両国政府は、例えば「グローバル・コミ ュニケーション2002」と同様のイベントに参加する等、民間部門における電子教育のための技術的な解決策の活用を促進する協力のための方策についても引き続き議論を行うとしています。

 日本政府は、ハードウェアとソフトウェアの双方に焦点をあて、2005年度までに公立学校のあらゆる授業においてコンピュータによるインターネットの活用を図ることや、教員のIT指導力の向上などを目指した e-Japan 重点計画-2002を2002年6月に決定しました。

 IT技術の促進について日米両国政府は、新事業者や中小企業が世界市場において効率性や利益を高めるためのITや電子商取引技術の活用を支援するとし、日本政府は、それら企業のIT化を促進するため、国内においてセミナーや研修など様々な措置を講じているとしています。

 さらにこの目的のため、米国政府は、新事業者と中小企業のIT資源の開発や利用を支援する「ITマネジメント・ツール」のデモンストレーションを行うとし、デモンストレーションは、2002年9月の日本でのITトレード・ミッション時に、 経済産業省の協力の下で開催されるとしました。

 セキュリティについて日米両国政府は、経済協力開発機構(OECD)の情報システムやネットワ ークに係るセキュリティ・ガイドラインが情報セキュリティに係る国内政策の重要な基盤であるとの見解を共有するとしています。

 日本政府は、当該ガイドラインを支持し、2001年9月に東京にてOECDが計画したワークショップを開催し、当該ワーク ショップは、ネットワーク化された世界における情報セキュリティに焦点をあてとしており、日米両国政府は2002年9月11日までにOECDガイドラインの見直しの早期完了に向け、他のOECD加盟国とともに協力していくとしました。
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