記事一覧

第1回日米規制改革イニシアティブその10

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその1

 独立した規制権限について米国政府は、電力・ガス分野に関する規制機関の独立性の重要性を、首尾一貫して強調してきたとしており、米国政府は、2001年に経済産業省(経産省)内に電力市場整備課とガス市場整備課が設置されたことを歓迎したとしています。

 もし日本が新しいインフラ設備に対する新規投資を誘致するのであれば、これらの部局は政治や業界からの不当な影響を受けてはならず、また受けないものと見られなければならないとしました。

 そのために、米国政府は日本政府に対して改正されたガス事業法と電気事業法で規定している監視・実施義務の規模に見合うような人員配置を確保するため、電力市場整備課とガス市場整備課への専門家スタッフの配属の適切性を引き続き審査するとしています。

 また、適切な実施と監視を可能にするよう、これらの部局に独立した予算を提供することや、エネルギーまたはエネルギーサービス供給者から出向者を迎えることを控えること、エネルギーまたはエネルギーサービス供給者にかかわる資金的利害がある場合は、スタッフにこれを公表する義務を課し、 資金的利害を持つ案件の意思決定から彼らを除外することが提言されました。

 さらに、経産省内において、一方では電力市場整備課とガス市場整備課との間の、他方では政策策定部局間の規制権限と責任の範囲および分担を明確に定義することが要望されました。

 独立規制機関について日本政府は、引き続き経済産業省の電力市場整備課とガス市場整備課が、電力とガス事業規制において効果的で、独立した、透明性のある規制権限を確保するよう措置するとし、このため、日本政府は、電力市場整備課とガス市場整備課の人員及び予算を増加したところであるとしました。

 米国政府は電気事業分科会について、日本において安定的で公平な電力供給制度を提供するために、明確に描かれた電力分野の改革政策が必要であることを明らかにしたとし、この目的の達成のために、日本は、市場参加者および 潜在的な参入者が健全な経営・投資決定を行うために、必要なアクセスと透明性を提供する措置をつくり上げ、実施しなければならないとしています。

 そのような措置には、システムの開発が含まれ、卸売市場で売却される電力に透明性のある価格や、すべての市場参加者に送電サービス入手の可能性と価格に関する正確でタイミングよい情報、送配電サービスへの非差別的なアクセスに関する規定強化、発電の効率利用と競争力のある電力取引市場の形成という日本の目標を支援するための、電力供給区域間の適切な接続の確保、新規市場参加者の参入障害となるような法的、規制的障壁の撤廃などが提言されました。

 また、アクセスと透明性として電気事業分科会は、日本の電力網が、電力供給者の共通のインフラ設備として、すべての市場参加者の間で透明かつ公平な競争を可能にする役割を担っていることを確保する必要性があるとしているとし、米国政府は、この分科会において、日本の送配電制度の中立性と透明性が検討されることを歓迎するとしました。

 中立性と透明性を促進するために、米国政府は、経産省に対して、競争的電力市場の枠組みづくりに向け、重要な次段階の措置を取るよう提言しました。

 競争政策について日本政府は、電力市場における競争を保護・促進するため、電力分野における競争を促進し、既存の電力会社やその他の事業者のどのような行為が独占禁止法あるいは電気事業法に触れることとなるのかを更に明確にするため、公正取引委員会と経済産業省は、1999年に策定した共同ガイドラインを必要に応じて見直すこととしているとしました。

 この目的のため、2002年6月3日に、公正取引委員会と経済産業省は、常時バックアップや、精算金・違約金、需給調整契約や余剰電力購入契約の変更、部分供給の拒否や物品・役務取引の停止等、問題となる行為に焦点をあてた、このガイドラインの補足案をパブリックコメントに付すため公表しました。

 提出された全てのコメントを一覧・評価した上で、公正取引委員会と経済産業省は、2002年末までに、補足案に考察を加え、新しい最終的なガイドラインとして発効するものとするとしました。

 公正取引委員会は、電力分野について、積極的に監視し、それが適切な場合には、潜在的な排他的行為について審査を行ってきたとしています。

 例えば、公正取引委員会は、中部電力と九州電力が、新規参入者が卸と小売分野において成功的に競争することを困難にするような反競争的行為に携わったという訴えについて十分に審査を行いました。

 これら訴えについての審査を終了するにあたり、公正取引委員会は、その結論についての説明と、「電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方」を公表しました。

 また、公正取引委員会は、適正な行為及び適正でない行為の範囲を明確にするという目標に向かって、当該分野における事業者の行為の評価を引き続き公表するとしています。
   をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者