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第1回日米規制改革イニシアティブその12

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその3

 米国政府はガス市場整備基本問題研究会について、2002年4月の報告書において、効率的で透明性があり、公平でかつ競争力のあるガス市場創設の必要性を含む、多くの重要な改革原則を提示したとしています。

 また、新設された(総合資源エネルギー調査会の)都市熱エネルギー部会では、ガスと電気市場の自由化の関連性を認識した上で、 エネルギー市場全体の公平な競争を確保する必要性が繰り返されたとし、この部会では更に、ガスの安定供給促進に必要な投資を促すよう、ガス市場の予見可能性の必要性を目標に掲げています。

 これらの称賛すべき目標を達成するために、米国政府は、日本政府に対して、LNGターミナル施設とガス・パイプラインへの開かれた非差別的なアクセスを促すことや、ガス輸送サービスに関する透明性の高い価格設定を保証すること、需要の増加に対応できるパイプラインとターミナル施設を十 分確保すること、ガス市場への新規参入を促し、自由化の範囲をより多くの顧客へ拡大することを提言しました。 

 米国政府は、ガス・パイプライン網の効率的利用と競争力のあるガスとLNG市場を促進するため、経産省が、競争関係にあるすべての供給者に対して、パイプラインとLNGターミナル・サービスの価格と使用可能状況に関する情報への平等なアクセスを保証するよう、ファイアーウオールや会計分離を超える措置を講じることで、ガス輸送事業をマーケティングやその他の事業から分離することを提言しました。

 また、最近設置されたガス政策小委員会とガス安全小委員会が、透明性のある審議を行いパブリック・コメントを行うよう指導するとし、これらの小委員会の審議から生まれるすべての提案を、都市熱エネル ギー部会が公表するよう指示することとしています。

 さらに、すべてのガス市場参加者に対して、透明性のあるパイプラインやLNG施設の使用料金体系を提供 することや、ガス市場整備基本問題研究会が2002年4月に発表した報告書で提案されているパイプライン網とLNGターミナルの利用状況の情報開示に関するガイドラインを策定し、導入すること、LNGターミナルの保有者が、すべての利用希望者に対してターミナル利用の条件と手続きを明瞭に説明する文書を作成し、提供することを義務付けること、LNGターミナルの保有者が、利用の申し出を拒否した場合は、その拒否事由を文書により相手方に通知することを義務付けることなどが提言されました。

 米国政府は、すべてのガス供給者が、天然ガス卸市場と小売市場において公平に競争ができるよう、天然ガス輸送契約の策定および届け出要件を拡大する。ことや、輸送インフラ設備の妥当性の確保と、日本政府が天然ガスの利用拡大計画を達成するためには、適切なガス輸送インフラ設備が必要であるとしています。

 米国政府は、2001年度にガス市場整備基本問題研究会が提出したガス・パイプラインの建設と接続に関する提案を歓迎するとし、これらの提案と、効率的なパイプライン網の形成促進という都市熱エネルギー部会の関心に沿って、新規パイプラインとLNG施設の建設の必要性決定に関するガイドラインを設定することや、これらのガイドラインに基づいて、国内の主要なガス供給者のサービス地域間の新規パイプライン建設と、電力サービス地域内の新規LNG施設建設を促進するためのインセンティブを高めること、競争力のあるガス供給者の新規参入消費者の選択肢を拡大するため、日本政府は、既存のガス供給 者間の競争を促進し、競争力のある供給者の新規参入を手助けする必要があるとしました。

 また、ガス供給者や電気供給者の新規参入には、十分な輸送インフラ設備が必要であることや、新規電力発電事業者を含む顧客の数の拡大は、市場への新規参入を誘うであろうとし、従って、米国政府は、日本政府に対して新規のパイプライン設備およびLNG施設の設置に関する主要な規制要件と、それらの設置要件の簡略化の可能性を検討するための、公開アセスメントを行うことや、ガス供給者の選択肢を増やし、より多くの消費者の利益が増加するよう、ガス市場の自由化を拡大することを提言しています。

 日本政府はガス分野の規制改革を引き続き実施しつつ、公正で効果的な競争を確保するため、経済産業省は2001年1月に、ガス分野における更なる規制改革の方向性を正式に検討するためにガス市場整備基本問題研究会を設立するという重要な措置を実施しました。

 研究会は学会、ガス会社、新規市場参入者と消費者の代表からなる29人のメンバーで構成され、当該研究会は13回の会合を開催し、2002年4月22日に、この分野の中長期的な改革のための勧告を内容とする報告書を発表しました。

 当該研究会は、改革は供給の安定を確保し、またガス料金を下げることで需要家の利益を拡大することや、効率的で透明性が高く、公正で競争的な市場を創造することにより、環境に優しいガスエネルギーの利用拡大とガス産業の健全な発展を図ること、ガス事業者の活動を広範に規制する現行の規制から、ガス輸送ネットワークに主に焦点を当てた規制へ移行すること、ガス・インフラの第三者利用を促進し、またガス・インフラへの投資インセンティブを確保するとしています。

 また、市場メカニズムを利用し、セーフティーネットを整備することや、消費者ニーズと実状に即応すること、予見可能性のある漸進的な方法で改革を進めること、事前規制を極小化し、事前規制と事後規制の適切なバランスを確保するとしました。

 当該研究会は、パイプラインの余力に関する情報開示の推進や新規パイプライン建設のためのインセンティブの改善、卸売目的での輸送への適用を含む、第三者アクセス規制の拡大などを提案しています。

 また、液化石油ガス(LNG)ターミナルの第三者利用を、所有者と利用者の交渉を通じ、利用者が当該ターミナルの余力を推定するための情報の開示することや、LNGターミナルの利用に関する条件及び手続きについて、所有者が利用者のために文書を作成すること、当該ターミナルの利用を拒否された者への所有者による書面での説明、交渉を促進し紛争を解決・防止するための政府のガイドラインなどを促進するとしました。

 さらに、ガス供給の信頼性と安全性を高めつつ、ガス分野における小売自由化範囲を拡大するよう提案し、小売自由化範囲をより多くの需要家に漸進的に拡大することや、需要家への供給安定性の向上、ガス事業者の供給区域の設定、より柔軟な料金設定方法等について効率的なシステムを検討するとしています。

 当該研究会は、最低限以下の方法によって、ガス輸送事業とガス販売事業を分離することを提案し、ガス会社の輸送事業と販売事業の会計を分離し、各ガス会社内で、ガス輸送事業と販売事業との間にファイア・ウォールを設けるなどとしました。
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