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第1回日米規制改革イニシアティブその18

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その1

 公正取引委員会の独立性について米国政府は、公正取引委員会(公取委)は、日本市場で効果的に競争を推進し、維持するためには、表面だけでなく 実質的にも独立性を持たなければならないとし、そのために、米国は、日本が2003年度のできるだけ早い時期に、公取委の組織としての地位を内閣府の下で独立した官庁へ移管する法案を次期通常国会へ提出するよう提言するとしました。

 また、公正取引委員会の資源では、公取委は、日本経済全般において反競争的行為を審査・是正し、競争を促進するというその任務を遂行するには、依然として十分な人的資源を欠いているとしています。

 そのため米国は日本に対して、2003年度には、審査、企業の買収・合併、その関連部門へ少なくとも50人増員するなど、公取委の職員数と予算を引き続き大幅かつ着実に増大させることや、経済分析や専門知識を提供することで、競争原理が経済的に健全な形で公取委の審査および競争推進活動に適用されるのを確保する一助として、大学院卒レベルのエコノミストで構成される部局を公取委内に設置することを要望しました。

 公正取引委員会の独立性と人員について公正取引委員会の体制や機能を強化する旨を決定した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に関する2001年6月26日の閣議決定を実施する上で、日本政府は、2002年3月29日に閣議決定された「規制改革推進3か年計画(改定)」を再確認するとしました。

 日本政府は、同計画に従い、公正取引委員会の位置付けについて、規制当局からの独立性と中立性等の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討するとし、公正取引委員会は、2002年度に36名の実質増員を得て、2002年3月31日時点で全体で607名となり、公正取引委員会の審査部門のスタッフは25名増員され、全体で294名となったとしています。

 公正取引委員会の審査能力では、2001年12月11日の規制改革の推進に関する第一次答申では、独占禁止法の厳正な執行を確保するとの観点から、独占禁止法に基づいて公正取引委員会が採り得る措置体系や公正取引委員会に付与すべき適切な権限についての包括的な検討がなされるべきと結論付け られました。

 当該答申と閣議決定、並びに独占禁止法研究会や21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会による検討と提言を考慮に入れ、公正取引委員会は、公正取引委員会への犯則調査権限の付与の可能性と独占禁止法に基づき公正取引委員会の審査に協力する企業や個人がより寛大に取り扱われる制裁減免制度の導入の可能性を含め、独占禁止法違反行為に対する現行の行政的・刑事的措置体系の見直しの ための予備的作業を行っているとしています。

 制裁減免制度は、入札談合やカルテルなど独占禁止法に違反する取引制限を行った企業が、公正取引委員会にその事実を報告し資料を提供した場合に、課徴金を減免する制度で、公正取引委員会が立ち入り検査を開始する前に、最初に報告した企業は全額、2番目は50%、3番目は30%、検査開始後は一律30%減額し、検査開始前と開始後で合計5社(検査開始後は最大3社)まで減免を受けることができます。


 公正取引委員会は、国際カルテルを含む国境を越える反競争的行為に対して、適当な場合には独占禁止法を適用することにコミットしており、この分野における執行能力や有効性を高めるための方策を検討しているとしました。

 この点に関して、国会は、2002年5月22日、在外者に対する書類の送達を可能とする法的手段を公正取引委員会に付与する法整備を行ったとしています。

 独占禁止法執行の有効性について公正取引委員会はハードコアな反競争的行為に対する執行力を高めてきたとし、公正取引委員会は、2001年には、独占禁止法違反行為に対して41件の勧告を出しており、これは過去25年間で最も多いとしました。

 これら勧告のうち35件は談合行為を行った企業についてのものであり、公正取引委員会は、独占禁止法違反行為や、特にカルテル、入札談合その他のハードコアな反競争的行為に対して積極的な法執行を引き続き行うとのコミットメントを再確認するとしています。
   デジタル大辞泉(小学館)
   をもとに作成
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