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第1回日米規制改革イニシアティブその19

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その2

 米国政府は、公正取引委員会の執行の効果についてますます巧妙化する反競争的行為に関与する企業に先んじるために、公取委はいつでも自由に使える有効な法執行の手段を持たなければならないとし、特に、公取委の審査・執行権限を他の主要国の反トラスト当局のそれと同程度のレベルにすべきであるとしています。

 米国は日本に対し公取委の審査権限の強化と公取委の審査、救済ならびに制裁権限の包括的見直しを行い、他の主要なOECD加盟国の反トラスト当局と同等な権限が公取委に与えられるように、2004 年の早い時期までに独禁法の改正案が国会に提出されることを目指すとしました。

 その見直しは内部告発者や財政的に厳しい状況にある企業に対し、課徴金を削減したり、免除したりすることができる権限を公取委に付与することや、刑事告発をするため公取委の捜査ならびに審査権限を強化すること、他の刑事事件の手続きと整合するよう独禁法の刑事告発手続きを改正すること、公取委の審査への妨害または非協力的行為に対する罰則を強化すること、公取委が排除措置命令を下す措置期限を3年に延長すること、独禁法の刑事違反に対する禁固刑を最長5年とすると同時に、出訴期限(時効)を5年とすることが含まれているとしています。

 また、独禁法の行政制裁措置の拡充として、中小企業を含め、十分な抑止効果を得るため課徴金を大幅に引き上げる法案を上程することや、課徴金の納付命令の対象範囲を拡大すること、カルテル行為を当然違法とするハードコア・カルテルや談合謀議が競争を著しく阻害したことを証明する要件を削除する法案を上程することで、そうした行為に対する公取委の執行能力を強化することが要望されました。

 さらに、刑事上の独禁法執行の強化独禁法違反を刑事事件として訴追する件数を増やすことを、法務省や東京高等検察庁ならびに公取委に促し、刑事訴追となりうる案件を公取委が審査する過程で、東京高等検察庁との間により緊密な連携が図れる仕組みを設けることや、司法当局への独禁法セミナープログラムの提供独禁法に基づいて公取委や民間部門が起こした訴訟に対して、法律上あるいは経済的観点から確固とした理解を得てもらうために、最高裁と公取委が東京高等裁判所(およびその他)の裁判官を対象とした一連のセミナーを開催するように協力することを求めるとしています。

 ハードコア・カルテルや他の重大な反競争的行為の抑止力を強化することを目的として、国会は、2002年5月22日、独占禁止法違反行為を行った企業に対する罰金の上限を、現行の1億円から5倍の5億円(約380万ドル)に引き上げる法整備を行いました。

 また、公正取引委員会と東京高等検察庁は、独占禁止法第89条に違反する反競争的行為を行った企業や個人を刑事訴追するため一層努力するとしています。

 独占禁止法第89条では、私的独占や不当な取引制限をした者や、一定の取引分野における競争を実質的に制限したものを5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処するとしています。

 2001年10月に公表された独占禁止法研究会の報告書では、独占禁止法違反行為に対する執行力と抑止力を一層高める観点から、独占禁止法違反行為に対する現行の行政的・刑事的措置体系が見直される際に、公正取引委員会が課徴金納付命令の対象範囲の拡大を検討することを提言したとし、この提言を受けて、公正取引委員会は、課徴金納付命令の対象範囲の拡大の可能性を含め、現行の措置体系の見直しのための予備的作業を行っているとしました。

 国会は、2002年5月22日、独占禁止法第6条(特定の国際的協定又は契約の禁止)と第8条(事業者団体の禁止行為)違反行為について、既に存在しなくなった場合であっても、それらが完全に排除されていることを確保するために企業と事業者団体に対して必要な措置を採ることができる権限を公正取引委員会に付与する法整備を行ったとしています。
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