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第1回日米規制改革イニシアティブその20

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その3

 米国政府は、談合に対する措置談合について、競争と日本の納税者の両方にとって有害であり、競争原理と独禁法を尊重する気持ちを損なうとし、特に、政府の職員による談合謀議への支持や支援は最も有害であるとしています。

 談合を大幅に減らすため、米国は日本に対して、官製談合防止法の履行と、最近制定された官製談合に関する法律を、完全に実施するための措置を講ずるとしました。

 その措置には政府職員の談合関与の有無を判断する手続きの公取委による採用や、各省庁が要求する調査を行なうのに必要な資料その他の支援を当該省庁の長に提供するための手続きの公取委による実施、この法律によって規定されている調査を実施する責任のある「指定職員」の当該省庁による任命などが含まれているとしています。

 また、談合参加者から過剰請求分の徴収や国土交通省を中心に公取委や関係各省庁参加のもと、談合によって生じた過剰請求の算定方法と、談合参加者からそのような談合の過剰請求分を徴収するのに必要な行政手続きを政府全体で検討し、2003年5月までに過剰請求分の効果的な徴収手続きを確立することを目指すとしました。

 さらに、地方自治法に基づき提出された民事訴訟への支援地方自治法第242条に基づき起こされ、談合による過剰請求から生じた損失を地方自治体に回収させようとする民事訴訟は、納税者と社会への利益となるという観点から、そうした訴訟に関して妥当な支援を裁判所に提供することとし、その支援には公取委によるこうした訴訟に関連する情報や資料の提供と公取委や他の関係省庁による過剰請求の算定に関する専門知識の提供などが要望されました。

 談合対策として、連立与党と野党は政府発注者側による入札談合行為への関与の問題に関する法案をそれぞれ国会に提出し、日本政府は国会における議論の過程を注視するとしました。

 また、日本政府は、公共工事の発注者として、談合等の入札不正行為を防止するためには、2001年4月に施行した「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「適正化法」という。)の徹底を図ることが基本的手段と考えているとしています。

 そのため、国土交通省、財務省と総務省は、2002年6月に、その後は毎年、国、特殊法人、地方公共団体の発注機関各々に対し、適正化法に基づく適正化指針に従って前年度末時点において講じた措置の状況について報告を求めるとしました。

 その項目には、談合を疑うに足る事実の公正取引委員会への通知の有無や、当該発注機関職員に対する談合情報の取扱要領の策定・公表の有無、これら3省は、この報告の概要を2002年秋までに、その後は毎年、公表するとしています。

 また、ある発注機関の報告が特段の必要を示すものであれば、これら3省は同法に基づく改善の要請を行うことができるとしました。

 国土交通省は、2003年6月までに、談合対策についての資料集を作成し、同省のホームページに掲載し、他の発注機関にも参考として公表・紹介するとし、この資料集には、例えば、談合行為の可能性を示す事実の公正取引委員会への通報手続や、談合等の不正行為を行った企業に対する「指名停止」の措置、損害額の認定が可能な場合における談合の結果生じた損害の賠償請求に関しての適正化指針からの引用等が含まれるとしています。

 昨今、公共工事の受注に関し不正行為が頻発していること等を踏まえ、国土交通省内に、事務次官を長とする「公共工事の入札及び契約の適正化徹底のための方策検討委員会」を設置し、適正化法の施行の徹底を図り、談合を含めた不正行為の防止・抑止をより一層進めるための行政的措置を2002年3月27日にとりまとめたとしました。

 この措置には、建設業法に基づく明確な監督処分基準の公表とこれには同種の不正行為を繰り返した企業に対する処分についての加重が含まれるとし、例えば、処分後3年以内に再び談合の違法行為を犯したことが公正取引委員会から最終確定された企業は30日以上の建設業の営業停止(以前の15日以上より加重)、監督処分を受けた企業の名称、不正行為の内容、科された処分をインターネット上で公表する方針としています。
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