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第1回日米規制改革イニシアティブその21

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その4

 米国政府は、競争と規制改革について、日本の規制改革が成功するためには、それが市場原理を基本とし、競争的な市場の創造を目指したものでなければならないとしました。

 そのために、米国はエネルギー分野における競争市場の創造や、安定し競争的な電力取引市場の創造を含む電力とガス事業分野における規制撤廃・緩和の計画に公取委の意見を積極的に求めること、支配的電気通信事業者による反競争的・排他的行為の防止、電気通信分野における支配的事業者の排 他的行為に対し、十分かつ積極的に独禁法を適用しうるよう、公取委に権限と支持を確保し、国会に提出される電気通信事業法のいかなる改正案も事前に公取委の助言を求め、それが十分考慮されることを確保することを求めました。

 また、特殊法人および他の公益法人の競争的民営化の確保として、競争を妨げるのではなく、むしろ促進させるような形で、特殊法人およびその他の公益法人の構造改革と民営化が行なわれることを確保するとしています。

 そのためには、公取委が民営化や組織再編の計画を見直し、助言を与えることも含まれるとし、構造的に非競争的市場での競争状況の監視や非競争的市場構造をもつ分野における競争の促進と維持のために積極的な措置を講じることを求めました。 

 公正取引委員会は、規制緩和が進展している産業における競争を促進する上で、引き続き積極的な役割を果たすとし、政府規制が緩和されてきている市場や、より活発な競争が期待される市場の監視に多くの人員を割り当てるとしました。

 2001年4月、公正取引委員会は、電気通信、電力、ガス事業分野など規制緩和が進展している産業における独占禁止法違反行為を審査し、必要な措置を採るとしており、取組を強化するため、審査局内部に、IT・公益事業タスクフォースを設置したとしています。

 IT・公益事業タスクフォースは、独占禁止法に違反するおそれのある、競争者に対する差別的取扱いの疑いで2つの主要な電気通信事業者に対し2001年12月に行った警告を含め、既に、規制緩和が進展している分野における競争を促進するための多くの取組を行ってきているとしました。

 また、公正取引委員会は、経済学や知的財産権の分野から外部専門家を採用し、規制改革に係る重要な部門へ配置してきたとし、優先度に応じて人員を配分し、IT・公益事業タスクフォースを含め、 重要部門の能力を向上させるために、外部専門家の採用や、優先的な人員配分を、引き続き行っていくとしています。

 公正取引委員会と総務省は、2001年11月30日、電気通信事業分野における競争の促進に関する共同指針を公表し、公正取引委員会と総務省は、2002年に、本指針の見直しを行い、その後も必要に応じて見直しを行うとしており、両当局は、引き続き、電気通信事業分野における競争を促進する上で協力していくとしました。

 公正取引委員会は、政府規制等と競争政策に関する研究会(通信と放送の融合問題検討ワーキンググループ)によって作成された報告書を発表し、通信分野と放送分野の融合によって生じる競争上の問題について初めて取り組んだとし、本報告書は、当該分野における競争及び新規参入の促進に係る提言を含んでいるとしています。

 公正取引委員会と経済産業省は、引き続き、電力とガス事業分野における競争の促進や確保について共同して取り組んでいくとしており、特に、公正取引委員会は、引き続き、需要者側の選択肢の拡大や送電線網へのアクセ スの公平性の確保の方策といった問題を検討している電気事業審議会に参加し、競争促進の観点から意見を述べているとしました。

 また、公正取引委員会は、自由化範囲の拡大とパイプラインやLNGターミナルに係るアクセスや透明性といった問題を検討してきた経済産業省のガス市場整備基本問題研究会に参加し、競争促進の観点から意見を述べてきたとしており、本研究会は、2002年4月、報告書を公表しました。

 公益法人の再編や民営化が競争を促進する形で達成されることを確保するため、2002年3月、内閣は、現在公益法人によって行われている業務を民間企業も行えるようにし、公益法人による支配的なコントロールを避けるための行政改革推進本部の計画を閣議決定しました。

 公正取引委員会は、2002年度に、1つ又は複数の分野について、その競争状況を評価するために実態調査を行うとし、本実態調査には、高度寡占的な市場構造とみなされる分野を含む可能性があるとしています。
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