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第1回日米規制改革イニシアティブその22

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・透明性その他の政府慣行その1

 米国政府は、日本が、1999年にパブリック・コメント手続きを採用したことで、規制案が最終決定され実施される前に、すべての利害関係者がその案を検討し、意見提出する機会を与えられることになり、日本の規制制度が大幅に改善されることが可能となったとしました。

 しかし、同手続きの実施から3年が過ぎた現在、この制度の有効性に対し依然として深刻な懸念が残っているとし、総務省が、2002年8月22日に公表した同手続きの実施状況調査では、この手続きの活用に当たり、依然として深刻な欠陥があることが明らかになったとしています。

 また、これまでと同様に、過半数の案件で意見募集期間が30日未満に設定されており、2001年度にパブリッ ク・コメントの対象となった354案件のうち、行政機関が提出された意見を最終規制に取り入れた比率はわずか14%にまで低下したとしました。

 こうした深刻な問題に対処し、同手続きを有益で効果的な規制メカニズムにするため、米国は、日本政府がパブリック・コメント手続き適用対象の当否にかかわらず、関係者が関心を持つ意見募集案件を1カ所で知ることができるような中央システムを、できればインターネット上に設けることを要望しました。

 このシステムは、政府機関が採用する意見募集のさまざまな公告媒体に追加されるもので、審議会や、研究会、勉強会およびその他の検討機関による意見募集案件も掲載するとしています。

 また、緊急を要する案件は意見募集期間を14 日間とし、それ以外の案件は、募集期間を最低30日間と義務付け、また可能な限り60日間の募集期間を設定するよう奨励することや、パブリック・コメント手続きを、行政手続法に組み入れるために必要な法的措置を講じることで、単なる指針から法律にして強化することが提言されました。

 パブリック・コメントについて各府省は、1999年3月に閣議決定された「規制の設定又は改廃に関わる意見提出手続」に基づき、規制の設定や改廃の際に一般から提出された意見・情報を考慮するよう努めるとしています。

 また、各府省の意思決定過程の公平性・透明性をさらに向上させ、パブリック・コメント手続の有効性を高めるため、総務省は規制の設定や改廃に関わる意見提出手続の実施状況を調査・公表するとしました。

 総務省は、パブリック・コメント手続の各府省における実施状況調査等を通じて当手続が有効に活用されるよう努力するとしています。

 ノーアクションレターについては、2002年3月末までに、12省庁が、民間企業等の事業活動のうちIT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について「行政機関による法令適用事前確認手続」、いわゆるノーアクションレター制度に関する細則を導入しました。

 この制度の下では、企業はある実際の状況における法令の解釈・適用について、府省に対し照会することができ、府省は、原則として30日以内に書面で回答し、その回答を公表するとしています。

 また、本手続が適切に実施されるよう、総務省は「行政機関による法令適用事前確認手続」の実施状況を調査し、その結果を速やかにウェブサイト等で公表するとし、公表される調査結果には、各省庁における手続の導入や実施状況、照会対象となる各省庁の法令、照会とそれに対する回答が含まれるとしました。

 情報へのアクセスでは、 2001年12月5日に、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 が公布され、同法は、独立行政法人、特殊法人等の保有する情報の公開を請求する権利とそれらの法人が自己の活動について国民に情報提供をする義務を規定しています。

 行政指導について日本政府は、引き続き行政手続法を遵守し、許認可などの行政処分や行政指導についてその透明性と明確性を確保するとしており、総務省は引き続き行政手続法と行政指導に関する一般からの意見を参考にするとしました。

 政策評価制度では、2002年4月1日、日本政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」を施行し、法に基づく政策評価の実施のため、内閣は、2001年12月28日、同法の第5条に基づき「政策評価に関する基本方針」を閣議決定として採択した。この基本方針は、各行政機関の長が定める基本計画の指針となるべき事項を定めるとともに、政府の政策評価に関して基本とすべき方針を規定するものであるとしています。

 また、各行政機関は、法律及び基本方針に基づき、中期的な基本計画と毎年の実施計画を策定し、政策評価に取り組んでいるところであるとしました。
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