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第1回日米規制改革イニシアティブその23

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・透明性その他の政府慣行その2

 米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視しているとし、規制緩和や構造改革に向けての、 こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となるとしました。

 構造改革特区制度とは、地方公共団体等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることで、経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図る制度です。

 導入された規制の特例は、一定期間後に評価を行い、特段の問題が生じないと判断されたものについては、速やかに全国規模の規制改革を行うこととされています。

 日本がこの計画を推進するに当たり、米国は特区が透明な形で選定され、導入されることや、競争促進のカギとなる市場参入機会の拡大に焦点を当てるとし、国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう非差別的なアクセスを確保することを提言しました。

 また、構造改革特区推進本部は、特区の効果を見極めるため透明性の高い点検メカニズムを構築するとし、類似した分野を対象とする特区構想の認定には制限を加えないという理解のもと、特区を創設することや、特区内で成功した措置については、可及的速やかに全国規模で適用することを要望しました。

 一般市民の法案作成への意見提出では、一般に政府機関は、利害関係者が審議会の委員であるか特別なアクセスを持つ場合を除き、法案が国会に提出される前の作成段階において、意見表明できる機会を設けていないとし、米国は、内閣官房が指導力を発揮し、「知的財産基本法骨子」を最終決定し国会に提出する前に、一般市民に対し同骨子を検討する貴重な機会を提供したことを高く評価するとしました。

 従って、米国は、日本の他省庁がこの例に倣い、法案が国会に提出される前の作成段階で、一般市民からの意見聴取を求めることを慣行とするよう要請するとし、この課題に関し、他の分野でも米国が関心を持つ法案についての言及があるが、法案作成に対する一般市民の意見提出機会が必要とされるとしています。

 生命保険契約者保護機構(生保PPC)に対し(必要があれば)公的支援を行うために財政措置を講じるとの日本政府の現行の取り決めは、2003年3月末に失効するとし、その時までに作成される予定の、生保PPCへの将来的な公的支援に関する法案は、国内生保および外資系生保の双方の財政基盤と運営、ひいては生保業界に対する国民の信頼にも大きな影響を与える可能性があるとしました。

 米国政府は、日本政府に対し、パブリック・コメント手続きを最大限に利用・実施するよう求め、生保業界(国内生保および外資系生保)とすべての利害関係者が、生保PPCにかかわる計画案や、法律案と既存の規制の改定や他の規制措置に関して、それらが国会に提出されたり実施される前の段階で情報を入手し、コメントし、政府関係者と意見交換を行う機会が与えられるよう要請しました。

 また、損害保険契約者保護機構について米国政府は、損保PPCに対する公的支援に関する法案が検討される場合には、日本政府に対し、生保PPCの事例と同様に取り組むよう要請するとしています。

 特殊法人の民営化では、米国は、日本の特殊法人を再編・民営化するとの小泉首相の取り組みに注目しているとし、米国も、この改革が積極的に実施されれば、競争の拡大や効率の改善が促され、資源のより生産的な活用が可能となり、日本経済に大きな影響を与えることになると考えるとしました。

 米国は、日本政府が特殊法人改革を進めるに当たり、再編・民営化を透明性の高い形で行うことや、特殊法人改革によって影響を受ける、あるいは影響を受ける可能性がある国内外の民間機関に対し、 パブリック・コメント手続きの活用などを通じ、改革案に対する意見提出ができる機会を確保することを提言しました。

 特殊法人について日本政府は、2001年12月19日に「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定し、本計画を実現するために、本計画に則り、透明性を確保しつつ、特殊法人の整理合理化を継続するとし、本計画の実施状況を評価・監視するために、民間の有識者により構成される参与会議を設置するとしています。
    農林水産関係用語集(農林水産省)
    をもとに作成
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