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第1回日米規制改革イニシアティブその24

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・透明性その他の政府慣行その3

 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」)が、日本の金融市場が効率的に機能することに対し影響を与えていることについて、日本経団連などの組織が懸念を表明していることに共感しているとしました。

 2003年の郵政公社の発足と郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の運営ガイドラインを設定する施行令・規則の立案は、 日本政府がこれら機関にかかわる透明性と競争という重要な課題に対処す るための具体的措置を取る貴重な機会となるとしています。

 透明性について郵政事業の郵政事業庁から郵政公社への移行過程と、その民間部門への影響は依然として不透明であるとし、米国政府は、こうした事態を改善するため総務省に対し、民間ビジネスに影響を及ぼす可能性がある郵政公社への移行に関するすべての側面について、一般(外国保険会社も含む)への情報提供を十分に行い、また一般からの意見を求めることを要請するとしました。

 これには、保険業界や他の利害関係者(国内 および国外)に対し、国会提出前の総務省の計画や法案や実施段階前のガイドライン案等の規制措置(パブリック・コメント手続きを最大限活用する)についての情報を提供し、コメントの機会を与え、また総務省関係者と意見交換できる意味ある機会を提供することを提言しました。

 また、拡大抑制として2003年の郵政公社の発足と郵政事業の移行に当たり、米国政府は日本に対し、郵便金融機関(簡保と郵貯)による新たな保険商品の引き受けや、新たな元本無保証の投資信託の提供を禁止するう提言するとしています。

 さらに、同一基準について2003年の郵政公社の発足と郵政事業の移行に当たり、米国政府は日本に対し、郵便金融機関と民間競争者との間に公正な競争条件を確保するため、郵便金融機関への法律や、課税レベル、セーフテ ィーネット構築のためのコスト負担義務および規制の適用に当たっては、民間業者と同一の基準を適用するよう提言しました。

 民営化について米国政府は、小泉首相が、郵便事業機関(金融サービス業も含む)民営化の可能性を探るために設置された私的懇談会から提言を受け取ったことに注目しているとし、現行制度のいかなる変更も、保険業界という幅広い市場の競争や効率的なあり方に大きな影響を与える可能性があるため、民営化に関するあらゆる決定が開かれた、透明性の高い形で行われ、実施されることが重要であるとしています。

 郵便金融機関について2003年における郵政事業庁から郵政公社への移行に関し、総務大臣は「郵 政事業の公社化に関する研究会」を立ち上げたとしており、この研究会は2001年12月20日に「中間報告」を取りまとめました。

 この過程において、研究会は、東京、仙台、熊本や名古屋において、利害関係者が意見を表明するための公聴会を実施し、研究会の中間報告案へのパブリック・コメントを募集し、研究会の詳細な議事録を関連資料と併せ、インターネットを介して公表する等、透明性を確保してきたとしています。

 総務省は、上記「中間報告」を踏まえ、2002年4月26日に「日本郵政公社法案」や、2002年5月7日に「日本郵政公社法施行法案」を策定し、今国会において法案審議が行われているところであるとしました。

 また、日本郵政公社の設立に関連する規制について、総務省は、民間利害関係者に対し、要請に基づき、総務省職員と意見交換を行う機会を与えるとし、法案は、日本郵政公社が設立された後でも、日本郵政公社が引き受け又は委託により販売する保険商品及び特約は、引き続き、法律の規定するところによることとしています。

 その拡張と変更は、法律で認められた商品や特約の範囲内での限定的な変更を除き、国会の承認を要すること、を規定しているとしており、法案においては、元金無保証型商品について規定がないことから、日本郵政公社はこの商品の元売りを行うことはできないとしました。
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