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第1回日米規制改革イニシアティブその25

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・法整備とインフラその1

 法律サービスについて提携の自由として米国は日本に対し、日本の弁護士(弁護士)と登録された外国弁護士(外弁)との間ばかりでなく、弁護士と日本国外で法律業務を行っている外国弁護士(あるいは彼らの法律事務所)との間の提携の自由を禁止しているすべての規則を撤廃し、また、彼らが法務専門職として対等の立場で、しかし異なった業務範囲を持って、提携の形態を決定できるよう認めることを求めるとしました。

 この観点から、米国は日本が外弁が弁護士あるいは弁護士法人との間でパートナーシップを形成することを許可することや、そのようなパートナーシップの下では、双方が自ら選択した名称を持つひとつの統合された法律事務所を設立することができ、そのような法律事務所が、所属するメンバーの権限内で、いかなる案件についても統合された法律的助言やサービスを提供することができることを提言しました。

 また、外弁のみによって構成されるか、あるいは外弁と弁護士両者によって構成されるかを問わず、法律事務所が弁護士を雇用することを認めるとし、弁護士が、日本国外で活動する外国弁護士や、あるいは日本国外に本部を置く国際法律事務所との間に パートナーシップその他の提携関係に参加するに当たり、日本弁護士連合会(日弁連)や地方弁護士会が制限を加えないよう保証することを要望しました。

 さらに、専門職法人と有限責任組織について外弁および外国法律事務所が日本で事務所を設立する際には、形態を自由に選択できるようにすべきであるとし、この観点から、米国は日本が日本の司法制度が、日本で法律業務を行う外国法律事務所の有限責任パートナーシップおよび有限責任法人に対し、完全な法律的認知を与えることを確保することを求めました。

 それにより、日本における外国法律事務所は、 それぞれの本国の組織の支部として登録されることができるとし、外弁が、本国における組織の日本における支部の代わりに、法律専門職法人を設立することを認め、外弁により構成される、あるいは外弁と弁護士により構成される法律事務所が、日本における形態にかかわらず、日本の法律専門職法人と対等の立場で全国に支部を設置することを認めるとしました。

 外弁に対する不必要な規制の撤廃や登録された外国弁護士が日本で行う法律業務は、法律サービスを求める日本の顧客に対し重要な専門知識その他の恩恵を提供することができ、より効率的な企業取引を可能にするとしています。

 以上の理由から、外弁の業務にかかわる障害を最小限に抑えることが重要であるとしており、そのため米国は、法務省は、外弁資格取得のための職務経験要件として、外国弁護士が日本においてその原資格国の法律に関する業務に費やしたすべての期間を換算できるようにするため、必要な措置を講じることを要望しました。 

 また、弁護士に認められているのと同様に、外弁が第三国の法律に関する助言を提供することを許可することや、外弁資格取得のために必要な書類や審査に必要な時間を削減するための措置を講じる ことを提言しました

 さらに、弁護士会の審議における透明性と公平性について米国は日本に対し、日弁連および地方弁護士会が外弁に影響を与えるすべての法律や規則を制定・施行する際に、外弁が効果的に参加する機会を提供するために必要な措置を講じることを求め、それらの措置には、外弁が適切な通知や意見表明の機会が与えられ、また、外弁が行ったとされる不正行為を審査する懲罰委員会への参加も含まれるとしました。

 弁護士と外国法事務弁護士(外弁)との提携・協働を推進するため、司法制度改革推進本部は、2003年1月中旬に開会予定の通常国会に特定共同事業の要件緩和等を行うための法案を提出する予定であるとしました。

 日本政府は、外弁その他利害関係者がそのプロセスにおいて意見表明を行う機会を提供しているとし、外弁が専門職法人を設立することや外弁の母国法域において設立される有限責任事業体を日本において承認することに関する米国政府の提案に留意するとしています。

 外弁による弁護士の雇用を禁止する規制の見直しについては、日本政府は、「外国法事務弁護士による日本弁護士の雇用禁止等の見直しは、国際的議論もにらみつつ、将来の課題として引き続き検討すべきである。」とする司法制度改革審議会の意見に基づき、その取扱いを慎重に検討するとしました。

 また、外弁が一定の要件の下に第三国法に関する法律事務を取扱うことができる旨を規定する規制の見直しや外弁としての登録のための職務経験要件の緩和については、日本政府は、「外国法事務弁護士等に関する制度及びその運用の見直しについては、国際的議論もにらみつつ、利用者の視点から臨機かつ十分に検討すべきである。」 とする司法制度改革審議会の意見に基づき、その取扱いを慎重に検討するとしています。

 前述における検討を進めるにあたり、日本政府は、日本弁護士連合会(日弁連)や、外国法事務弁護士協会及び在日米国商工会議所と意見交換を行うとし、日弁連と地方弁護士会が外弁に対し、弁護士会の手続に参加する効果的な機会(外弁に適用される規則や規制に関する総会への参加、それらの総会における外弁の意見表明、外弁に適用されるであろう全ての規則及び規制の策定と実施に関する議決への参加を含む。)を提供することを引き続き支持するとしました。

 また、法務大臣は、特段の事情が存在しない限り、外弁として承認する申請に関する 決定を概ね2ヶ月以内に行うよう努めているとしています。
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