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第1回日米規制改革イニシアティブその26

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・法整備とインフラその2

 民事訴訟制度の改善について米国は日本に対し、「司法制度改革推進計画」を迅速に実施するよう求めるとし、特に、米国は、日本が民事訴訟の迅速化と効率化ならびに審議期間の半減という目標を達成するため、審理日程の効率化と訴訟の初期段階における訴訟当事者の証拠収集を促す法案を次期通常国会に提出するよう求めるとしました。

 また、司法による行政機関監視の強化として米国は日本に対し、司法が行政機関を効果的に監視し、また国民がその過程にタイムリーに意見を述べる機会を与えるために必要な措置について、司法制度改革推進本部が行っている包括的検討を強化するよう求めるとし、それにより、日本が明言した司法の効果的な監視を確保するために必要な措置を2004年11月までに講ずるという目標が達成されるとしています。

 司法制度改革審議会は、2001年6月12日、その最終意見を内閣に提出し、日本政府は、2001年6月15日、司法制度改革実現のための方策を具体化し、3年以内を目途に関連法案の成立を目指すなど所要の措置を講ずることを閣議決定しました。

 司法制度改革審議会は、司法制度の改革・基盤整備に関する基本的施策について調査・審議する目的で、1999年7月から2001年7月まで内閣に設置された審議会です。

 裁判員制度の導入や、法科大学院・知的財産高等裁判所の設置、行政事件訴訟などの改正、裁判外紛争解決手続の拡充、司法試験改革など幅広く提言し、また、同審議会の提言に基づいて総合法律支援法が成立し、日本司法支援センター(法テラス)が設置されました。

 総合法律支援法は、裁判などによる紛争解決のための制度の利用を容易にし、弁護士・司法書士などのサービスを身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施と体制の整備について定めた法律です。

 法テラスは、2006年に設立され、離婚・相続・契約など民事・刑事を問わず、国民のかかえる法律問題について相談を受け、制度の説明や、関係機関の紹介、弁護士費用の立て替え援助、国選弁護人の確保、犯罪被害者支援、司法過疎地域でのサービスなどを行っており、東京本部のほか都道府県庁所在地などに地方事務所があります。

 2001年11月に司法制度改革推進法が成立し、同年12月1日、司法制度改革推進本部が内閣に設置されました。

 同法に基づき、内閣は2002年3月19日に 司法制度改革推進計画を閣議決定し、同計画に従い、司法制度改革推進本部を中心として、必要な法令案の立案等が進められました。

  同計画によれば、仲裁法を改革するため、推進本部は、現行の仲裁法や国際商事仲裁を含む仲裁 の法的枠組みに関する改正法案を2003年1月中旬に開会予定の通常国会に提出することを予定しているとしました。

 また、民事訴訟の充実・迅速化のため、推進本部と法務省は、計画審理を推進するための方策や訴訟の早期の段階における当事者の証拠収集手段の拡充を通じて審理期間をおおむね半減するための法案を、2003年1月中旬に開会予定の通常国会に提出することを予定しているとしています。

 さらに、司法の行政に対するチェック機能を強化するため、推進本部は、行政事件訴訟法の見直しや行政に対する司法審査の在り方の検討を含む総合的な検討を行い、2004年11月30日までに所要の措置を講ずるとしました。

 司法制度改革推進法は、2001年の司法制度改革審議会の最終意見の趣旨にのっとって行われる司法制度改革の基本理念と基本方針を掲げるとともに、推進計画の策定や、国と日本弁護士連合会の責務などを定めた法律です。

 内閣に総理大臣を本部長とする司法制度改革推進本部(3年間の時限機関)を置き、基本方針には、民事・刑事における裁判所手続のいっそうの充実・迅速化、法曹人口の大幅な増加と法科大学院(ロースクール)整備など法曹養成制度の見直し、国民の司法制度への関与の拡充と理解の増進とその信頼向上のため、国民が裁判官とともに刑事訴訟手続に関する制度(裁判員制度)の導入が挙げられました。
   デジタル大辞泉(小学館)
    ブリタニカ国際大百科事典
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