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第1回日米規制改革イニシアティブその28

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・商事法制その2

 企業統治の改善として米国政府は、良い企業統治の下では、経営者が、生産性を向上させ健全な経営判断を行うことにより、株主の利益を最大限に高める努力をするため、企業の業績が改善するとしています。

 また、賢明な委任投票をするために必要な情報を公開し、株主に投票を奨励することにより、経営者が株主に対し説明責任を果たすことは、良い企業統治制度の基本的側面のひとつであるとしました。

 以上の目的のため、米国は日本が年金基金の管理者に対し、年金受益者の利益のために委任投票を行い、委任投票の正確な記録を保存し、委任投票における政策あるいは方針を公表することを義務付けることや、すべての株式公開企業の、証券取引法によって定められた報告書や書類が電子化され、ひとつあるいはそれ以上のウェブサイトに集約され、タイムリーに公表されるよう保証することを要望しました。

 また、株主が委任投票に関わる資料を株主総会の最低30日前までに入手できるよう義務付けることや、監査、報酬、任命委員会制度を採用している企業に対し、それぞれの委員会の委員の氏名、および、それらの委員が社外委員であるか否かについて、さらに社外委員でない場合には、その委員と企業との関係を公開することを義務付けることを提言しました。

 企業統治の改善について会社経営と統治を実効的なものとする会社の能力を改善するため、商法は大会社について、取締役会、執行役と過半数の社外取締役により構成される三委員会(監査委員会、指名委員会、報酬委員会)から成る企業統治の新制度を導入しました。

 会社は、この新制度を選択する場合、監査役を置くという要件はかからないとし、この新制度は、取締役会が執行役に対して経営についての権限委譲を適切に行うことを可能とするものであるとしています。

 また、株主総会の招集通知その他の株主に対する同様の通知について、個々の株主の同意の下に、会社がインターネットその他の電磁的方法を使用することを認めるとともに、株主に対して電磁的方法による議決権の行使を認めました。

 さらに、会社は貸借対照表(及び損益計算書)を5年間、電磁的方法により閲覧可能にしておけば開示要件を満たすこととされ、日本政府は国際的に受入れられた高品質の会計基準を引き続き導入していくとしています。 

 これに関連し、企業会計審議会は、固定資産の減損に係る会計基準に関して、2005年度からの導入と2003年度決算からの早期適用を認める内容の公開草案を2002年4月19日に公表し、パブリックコメントを求めたところであるとしました。

 日本政府は、財務諸表が企業の財務状況を正しく表示することを確保するため、(外部監査等を通じて)国際的に受入れられた会計基準を厳格に適用することにより、国際的に受入れられた会計基準の採用に関する最近の進展に寄与するとしています。 

 外国会社の営業所と代表者について日本において継続して営業を行う外国会社は営業所を設置しなければならないという要件を廃止する商法改正が行われ、この改正においては、外国会社の代表者に厳格責任は課せられていません。 

 厳格責任とは、米英法の概念で、行為者に故意や過失という心理的要素のない場合にも犯罪の成立(ないし不法行為責任)を認めることです。

 コモン・ロー上、犯罪の成立には原則として主観的要件を必要としてきましたが、19世紀後半に入り、各種の行政取締法規、とりわけ厚生犯罪(Public Welfare Offence)と称される犯罪について、厳格責任が適用されるにいたりました。

 これらの犯罪類型については、心理的要素を立証するのが困難であることを理由としていますが、特にイギリスにおいて、責任主義に反するとして強く批判されています。
   ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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