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第1回日米規制改革イニシアティブその30

 第1回日米規制改革イニシアティブ

・流通

 米国政府は、空港着陸料の改革について成田空港と関西空港の着陸料は世界で最も高い水準にあるとし、着陸料が下がることは、航空業界の財務体質改善を促し、関連産業や広く経済一般の成長を刺激することにもなるとしました。

 米国は、日本に対してオープンで透明な方法で、国際的に認められた会計基準を使用し、国際民間航空機関(ICAO)勧告に基づき、実際のサービス提供コストに基づく着陸料を設定することや、着陸料の意味ある削減について、相互に満足できる合意に達することを目標として、すべての航空会社と既存の多国間組織の場を利用して交渉を行うことを求めました。

 また、課税最低価格の引き上げでは、日本でのエクスプレス便の取扱量は引き続き増大しているとしており、現行の低い課税最低価格は、手続きを遅らせ、結果として事務コストの引き上げにつながっているとしました。

 日本の消費者の持つ高い期待に応え、小型商品や小包の日本への輸入を迅速にするため、米国は、日本に対し、関税定率法で定められる課税最低価格を1万円から3万円に引き上げることを求めました。

 U申告利用の拡大について「U申告制度(事前許可申告制度)」を成田(原木ターミナル)から空港外の他の保税倉庫にも拡大し、空港内でのOLT(保税運送)貨物にかかわる「Z申告制度」を廃止することで、通関手続きを損なうことなく、コストが下がり、効率も高まるとしました。

 発送が誠実に行われている限りにおいては、複数の保税倉庫は必要ではないとし、これは、宅配業者にコストを強いる(1キロ当たり13.9円)ものであり、また時間の浪費にもなるため、輸送コストの上昇という形で消費者の負担につながるとしています。

 米国は、日本に対し、使用する宅配業者、また、複数の保税倉庫を経由するか否かにかかわらず、全面的に事前許可申告(U申告)を可能とするよう求めました。 

 通関情報処理センター(NACCSセンター)は、2001年10月の航空システム更改時の新料金体系の導入に先立ち、利用者と有益な対話を行い、パブリック・コメント手続を実施し、この利用者との対話の結果、現在実施されている3年間の激変緩和措置の導入が実現したとしました。

 また、センターは、2002年4月にもパブリッ ク・コメント手続を実施し、センターは、利用料金の変更に際しては、パブリック・コメント手続の実施を含めた様々な方法を通じて、引き続き利用者の意見を聞くこととしています。

 日本政府は、センターが、引き続き新たな料金体系を導入する際にはあらかじめすべての利用者との間で十分な意思疎通を図っていくこと、さらに、センターが、関連する法規等に従い、求められた際には適時にその業務に関する情報を一般に公開していくことを期待するとしました。 

 米国政府は通関手続きについて、通常の業務時間以外では通関手続きは行われていないにもかかわらず、業務時間終了後に税関に残され貨物には超過料金が課せられ、結果として極めて高額の使用料となっているとし、米国は、日本に対し、取扱量の多い税関では終日・通年無休で通関手続きを受けられるものとし、通常の業務時間外に処理された貨物にだけ超過料金を課すことにするよう求めました。

 また、簡易申告制度の利用拡大として米国は、日本が、輸入品の通関手続きを簡素化する努力を継続してきたことを歓迎するとし、申告制度の簡素化によって、税関職員が検査や通関後の調査などの他の重要な分野に専念することが可能となるとしています。

 米国は、より広範囲な取引で簡易申告制度が利用されれば、更なる効率化が図られると確信するとし、米国政府は、日本が、国際宅配業者や認可を受けた貨物輸入代行者を記録上の輸入者とみなすことを求めるとしました。

 これによって、更なる効率化が図られるほか、国際宅配業者や輸入代行者が実際の輸入者に代わり関税や税金を支払うため、そうした税金が未納となる懸念も減少するとしています。

 航空貨物を対象とした事前承認申告について現行手続きでは、航空貨物の税関申告は航空便到着後に行うとされているため、結果として、作業の重複や不必要な遅延につながっているとし、米国政府は、日本に対し、必要な貨物情報が登録され次第、到着前に航空貨物の事前承認申告手続きが処理できるよう求めるとし、こうした措置により、貨物出荷時間が短縮され、通関業務の停滞を防ぐことができ、倉庫に貨物が溢れる状況も軽減されるとしました。 

 税関手続の簡素化について日本政府は、貨物の通関手続を迅速化するために、数々の措置をとってきたとしており、これらの措置には、輸入予備審査制や航空貨物に係る到着即時輸入許可制度、簡易 申告制度(2001年3月)、輸出航空貨物に係る予備審査制(2001年10月)、一定の申告価格以下の小口急送航空貨物についてのマニフェストによる申告制度(2001年10月)が含まれているとしています。

 2001年3月に実施された通関所要時間調査によれば、通関手続の迅速化に対するこれらの取組みにより、通関にかかる時間は、相当程度迅速になっているとし、その調査結果によれば、航空貨物に係る輸入申告から許可までの通関に要する平均時間は0.6時間に減少し、入港から許可までの輸入手続全体に要する平均時間は、25.7時間に減少した(1999年3月の調査時よりも約19%短縮)としました。 
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