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第1回日米規制改革イニシアティブその32

 第1回日米規制改革イニシアティブ

 米国政府による規制改革及びその他の措置

・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その2

 制裁法として、米国政府は、対イラン・リビア制裁法を2006年まで延長する法律が2001年8月に成立したことに対する日本政府の懸念を理解するとしました。

 また、米国政府は、1996年キューバの自由と民主主義連帯法に対する日本政府の懸念を理解するとし、 州および地方レベルでの制裁の発動方針について、連邦政府の外交政策との整合性が確保されるよう引き続き努力し、こうした努力には、これらの制裁措置の合憲性を確保するための、州知事、州司法長官及び州政府調達官との共同の作業が含まれるとしています。

 イラン・リビア制裁法では、米国は、イラン・リビアに対しても、「テロ対策」 の観点から制裁を強化し、外国企業も対象とする(ただし既存の契約は除外)イラン・リビア制裁法を制定し、1996年8月に発効しました。

 本法は、年間2,000万ドルを超える「投資」を行い、それがイラン・リビアにおける「石油資源開発に直接的かつ著しく貢献した」と大統領が判断する者を制裁対象者として、制裁対象者への輸出に対する米国輸出入銀行の支援の禁止や、制裁対象者向けの輸出に係る米国当局による輸出許可発行の禁止、制裁対象者への米国金融機関による年間500 万ドルを超える融資の禁止を定めています。

 また、制裁対象者が金融機関である場合、係る金融機関による米国債引き受け等の禁止や、制裁対象者からの政府調達の禁止、米国の「国際緊急事態経済権限法」に基づく制裁対象者からの輸入制限 の6つの制裁措置の2以上を課すことを定めています。

 1998年5月、米国は、EU、ロシア、マレーシ アの各政府と兵器不拡散とテロ防止に向けて協調する旨合意したことを背景に、フランスのトタール社や、ロシアのガズプロンプ社、マレーシアのペトロナス社の3社に対して、同法の適用を免除することを決定しました。

 イラン・リビア制裁法は2001年8月に期限が切れる旨規定されており、米国内産業界からは、このような米国独自の制裁措置は米国のビジネス機会の喪失のみならず、改革の途上にあるイランにとってはその障害になるものとして、期限延長に反対であったが、米議会内では5年間の延長を実施すべきとの主張が主流であり、2001年8月、同法を2006年8月までの5年間延長しました。

 また、内容は、制裁の対象となる対リビア投資の投資額の下限を、4,000万ドルから2,000万ドルに引き下げることや、新イラン・リビア制裁法施行後24か月経過後から30か月を経過するまでの間に、大統領は議会に対して、「制裁措置の効果」、「措置が制裁対象国の国民へ与えた人道的影響」、「措置が制裁対象国以外の国々と米国との関係に与えた影響」を報告することなどが含まれています。

 さらに、大統領は本法を廃止または修正すべきか否かについての意見を本報告に含めることができるとしています。

 国際ルール上の問題点として、イラン・リビア制裁法に基づく制裁措置のうち、GATT第11条(数量制限の一般的禁止)や、政府調達協定第3条(供給者の無差別待遇)、第8条(供給者の資格審査)に違反する可能性があり、安全保障例外(GATT第21条、政府調達協定第23条)によって救済されない可能性もありました。

 また、上記の制裁措置は、ヘルムズ・バートン法と同様、国際法上許容される範囲を超えた過度な域外適用となるおそれがありますが、制裁措置が実際に発動された例はないが、仮に上記の3社について制裁措置が免除されるのであれば、日本を含む他のすべての国の企業にも同様に適用が免除されるべきであるとしています。

 ヘルムズ・バートン法については、1959年のキューバ革命以後、米国はキューバに対して貿易制限措置をとっており、1992年にはキューバ民主主義法(トリチェリ法)により制裁を強化していました。

 その後、米国民間小型機がキューバ軍機により撃墜されたことを契機として1996年3月に発効したのが本法です。

 本法は、 第Ⅰ章で、既存のキューバ制裁関連法令に言及する形で、キューバに対する間接金融の禁止(103 条)や、特定のキューバ製品の輸入に関する制限(110条)等を定めています。

 また、第Ⅲ章関連では、1959年以後にキューバ政府に接収された資産の「取引(trafficking)」を行った者は、本章発効の日から3か月経過した後は、その資産に対する損害賠償請求権を有する米国民に対して責任を負うものとされ、請求訴訟は米国の国内裁判所が管轄権を有するとしています。

 さらに、第Ⅳ章関連について、米国人の資産を接収した外国人または接収財産の「取引」に関与する外国人の米国入国査証発給の拒否と入国の制限を定めています。

 第Ⅲ章については1996年8月の発効後、クリントン政権においては訴訟開始が可能となる時期を半年ごとに延長し続けて、実際の適用は行われませんでした。

 なお、ブッシュ政権においてもその対応は継承され、2007年1月には、2007年2月1日から半年間、同措置の適用を延期することを決定しました。

  他方、第Ⅳ章に関しては、カナダの鉱物資源会社やメキシコの電話会社が実際に適用を受けてい ます。

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