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第1回日米規制改革イニシアティブその33

 第1回日米規制改革イニシアティブ

 米国政府による規制改革及びその他の措置

・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その3

 流通では、輸入通関手続に関して、米国政府は、ACE導入後、世界税関機構 (WCO) が開発した通関時間調査ガイドラインに基づく通関時間調査を即時に実施するとし、1920年商船法について、1920年商船法に関する日本政府の懸念に留意したとしています。

 また、米国政府は、日本の港湾の大幅な改善状況に関する日本政府の主張に留意し、米国の行政省庁は、これらの問題について、日本政府と引き続き協議し、情報交換を行い、その進捗状況を米国連邦海事委員会(FMC)へ報告することとするとしました。

 世界税関機構(WCO)は、各国の税関制度の調和・統一および国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関です。

 主要任務としては、関税分類や税関手続きに関する諸条約の作成・見直しを行い、これらの統一的解釈を示すことや、国際貿易の安全確保と円滑化などに関するガイドライン等を作成推進すること、WTOが主管する関税評価と原産地規則に係る協定の統一的解釈と適用のため、技術的検討をおこなうことなどが挙げられます。

 また、不正薬物や知的財産侵害物品などの監視・取締りの国際協力や、関税技術協力の推進を行うことをしています。

 日本は1964年に加入し、関税局・税関はWCOと連携・協力を図りながら、税関制度の調和・統一および税関行政に関する国際協力を推進しています。

 1920年商船法(ジョーンズ法)について米国政府は、本法により、米国内の旅客・貨物輸送を、米国造船所で建造された、米国籍の、米国民所有で、米国人船員の乗り組む船舶によるもののみを認め、結果として外国製船舶の輸入を阻害しているとしました。

 国際ルール上の問題点として、当該措置はGATT第3条(内国民待遇)および第11条(数量制限の一般的禁止)に違反すると考えられるが、米国は、この措置を1947年のGATTの暫定的適用に関する特則の下で合法的に維持してきました。

 ウルグアイ・ラウンド交渉では、米以外の加盟国は「上記特則は1994年GATTでは引き継がれない」点を受け入れましたが、米国がジョーンズ法などの国内法維持の観点から同措置の維持を主張したため、最終的に1994年GATT・パラグラフ3に例外条項が置かれました。

 経済産業省は、このような経緯により、同条項は極めて例外的に維持されてきましたが、WTOの基本原則に照らせば、 非常に問題であるとしています。

 また、1994年GATT・パラグラフ3では、協定の効力発生の日の後5年以内、その後は免除が効力のある間は2年ごとに、当該免除措置について、その必要性を生じさせた事情が引き続き存在するかしないかレビューすることとなっていますが、米国は「対象法令に変更がないことをもってレビューを終了すべき」との主張を展開し、レビューを安易な検討のみで終了させる傾向にあることから、1994年GATT・パラグラフ3の趣旨に違反している可能性があるとしました。

 経済産業省は、本件に対し1999年7月以来WTO一般理事会において検討が行われているが、米国は国内法に変更がないことを理由に免除継続を主張しているとし、米国は、「当該措置は、軍事転用可能な船舶の建造・補修を、米国の造船所に行わせることにより、米海軍の即応能力を保ち、国家の安全保障を維持することを目的として行っている」との主張をしていますが、当該制限措置と「国家安全保障の維持」との関係については、未だ詳細な説明がなされていないとしています。

 一方、日本を始め多くの国は、1994年GATT・パラグラフ3による免除はGATTの基本原則からの重大な逸脱であることに鑑み、同措置の更新は抑制的になされるべきであり、レビューでは真剣な検討を要するとの立場をとっているとしました。

 米国政府は、新運航補助制度(MSP)の廃止を日本政府が要望したことに留意したとし、各種貨物留保措置について、アラスカ原油の輸送を米国を旗国とする船舶にのみ認めることとした法律を含む各種貨物留保措置の撤廃を日本政府が要望したことについて、留意したとしています。

 1998年外航海運改革法では、米国政府は、1998年外航海運改革法により米国連邦海事委員会(FMC)が日本その他の外国海運企業による商業ベースでの海運活動を一方的に規制することを認められていることに対する日本政府の主張に留意したとしました。
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