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第1回日米規制改革イニシアティブその34

 第1回日米規制改革イニシアティブ

 米国政府による規制改革及びその他の措置

・規制改革及び競争政策に関する分野横断的な問題その4

 競争政策について米国政府の反トラスト当局は、連邦反トラスト法の適用に関する様々な制限や除外に係る適切な対象範囲について見直しを行っているとしました。

 また、米国政府の反トラスト当局は、裁判所の理論や判決によって反トラスト法の適用に不適当な 制約が課されることとならないことを確保する努力として、米国政府がアミカス・キューレ・ブリーフィングを提出すべきかどうか決定するために、幾つかの裁判所の理論と判決を吟味しているとしました。

 アミカス・キューレとは、「法廷の友」のラテン語であり、個人やグループが行動を起こさないが、問題に強い関心をもっている場合、裁判所に対して、当事者や参加人以外の第三者が事件の処理に有用な意見や資料を提出する制度です。

主タブ

 
 法律サービスについて米国では23州とコロンビア特別区が、外国法コンサルタントについての規 則を有しています。

 国際ビジネスを促進する見地から、米国政府はその他の州によってこのようなルールが採用されることを引き続き支持するとしました。

 2002年8月、全米法律家協会(ABA)多法域間業務委員会は、ABA理事会に対し、米国以外の法域においてのみ業務を認められている弁護士に関し、ABAのリーガル・コンサルタントの免許に関するモデル規則を、米国各州司法管轄区において採用し、あるいは既存の規則を同モデル規則に合わせるように奨励することを勧告する内容の報告書を提出する予定であるとし、米国政府は、各州がこの規則を受け入れることを支持するとしています。

 米国政府は、法律サービス分野の問題についてABAと引き続き議論を行うとし、ABAに対し、外国法コンサルタントについての規則に関する日本政府の要望内容を通報したとしました。

 製造物責任改革について米国政府は、米国と外国企業が製造物責任制度に懸念を有していることを認識するとし、製造物責任改革のいかなる過程においても外国企業を不利に扱う意図を有していないことを確認するとしています。 

 米国政府は、領事事項に関する日本側の懸念に対応しうる措置について、日本政府との議論を継続するとしており、滞在許可証(I-94)に関して、移民帰化局は、非移民ビザ所有者の滞在許可期間延長申請の処理期間短縮に向けて引き続き努力するとしました。

 また、現在行われている出入国に係る便益の再設計プログラムの一環として、移民帰化局は、滞在許可期間延長申請の処理手続きの簡素化に向けた努力を行っているとしています。

 米国政府は、移民帰化局が延長手続に係る全米一律の標準処理期間の設定につき引き続き検討することを求める日本政府の要望に留意しました。

 社会保障番号に関し、米国政府は、日本政府に対し、問題が生じた際の社会保障局における苦情受付窓口に関する情報を提供しました。

 また、米国の多くの行政庁と民間企業は、社会保障局が法により社会保障番号の割り当てを許されていない個人からであっても、当該情報が、要求されるサービスの提供に必要とされていない場合であっても、個人に対して多くの目的で社会保障番号を要求するとしています。

 この理由から、社会保障局は、社会保障番号を求められた日本人(社会保障番号に不適格である者)が当該行政庁または民間企業に対して自分が社会保障番号を所持していないことを知らせるとともに、求めるサービスの目的のために別の身分証明の手段を用いるよう求めることを勧めるとしました。

 社会保障局は、社会保障番号の発行制限に関する1996年の規則改正を、民間企業に引き続き周知するとともに、関連する行政機関と民間企業に対して、身分証明のための別の手段を受け入れるよう引き続き指導するとしています。

 また、米国政府は、合法的滞在者が社会保障番号を取得できるよう社会保障局が関連規則の改正を検討することを求める日本政府の要望に留意し、国際運転免許証に関し、米国政府は、国際運転免許証の使用に関する各州の公式の方針を確認するとともに、必要に応じて、各州に対し、当該情報を全ての関連法執行機関と共有するよう求めるとしました。
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