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第1回日米規制改革イニシアティブその36

 第1回日米規制改革イニシアティブ

 米国政府による規制改革及びその他の措置

・情報技術(IT)

 米国政府は、著作権の保護に関して懸念されている課題について日本政府と協議を継続するとともに、日本政府からの要望に基づき、合理的な範囲内で関連する情報を迅速に提供するとしました。

 電子教育では、日米両国政府は、学校教育の情報化の重要性を認識し、教育制度における電子学習の利点について引き続き議論を行うとし、両国政府は、例えば「グローバル・コミュニケーション2002」と同様のイベントに参加するなど、民間部門における電子教育のための技術的な解決策の活用を促進する協力のための方策についても引き続き議論を行うとしています。

 日本政府は、ハードウェアとソフトウェアの双方に焦点をあて、2005年度までに公立学校のあらゆる授業においてコンピュータによるインターネットの活用を図ることや、教員のIT指導力の向上などを目指したe-Japan重点計画-2002を2002年6月に決定しました。

 e-Japan重点計画-2002では、日本が世界最先端のIT国家となり、国民すべてがITの恩恵を享受できる社会を実現するためには、ITを実際に活用する「人」に着目し、「IT人づくり」を推進していくことが重要であるとしました。

 これらの目標の達成に向けて、関連施策を積極的に実施し、インターネットの利用人口の増加や学校教育の情報化の進展などで一定の成果を収めているとしています。

 しかしながら、世界のIT化は日本以上に急速に進展し続けており、例えば、学校教育の面では、米国と比較した場合、教育用コンピュータの一台当たり生徒数が、米国は2000年時点で5人であるのに対して、日本は2001年3月時点で、13人でした。

 また、ITの専門的な人材についてみると、民間企業の調査において、米国と比較した場合、最上級レベルの人材が不足しているという結果が出ていました。

 IT技術の促進について日米両国政府は、新事業者と中小企業が世界市場において効率性や利益を高めるためのITや電子商取引技術の活用を支援するとしており、日本政府は、それら企業のIT化を促進するため、国内においてセミナーや研修など様々な措置を講じているとしています。

 さらにこの目的のため、米国政府は、新事業者と中小企業のIT資源の開発や利用を支援する「ITマネジメント・ツール」のデモンストレーションを行うとし、デモンストレーションは、2002年9月の日本でのITトレード・ミッション時に、経済産業省の協力の下で開催されるとしました。

 セキュリティに関して日米両国政府は、経済協力開発機構(OECD)の情報システムやネットワ ークに係るセキュリティ・ガイドラインが情報セキュリティに係る国内政策の重要な基盤であるとの見解を共有するとしています。

 日本政府は、当該ガイドラインを支持し、2001年9月に東京にてOECDが計画したワークショップを開催しました。

 当該ワークショップは、ネットワーク化された世界における情報セキュリティに焦点をあてており、日米両国政府は2002年9月11日までにOECDガイドラインの見直しの早期完了に向け、他のOECD加盟国とともに協力していくとしています。
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