徒然庵

　第1回日米規制改革イニシアティブ

　米国政府による規制改革及びその他の措置

・エネルギーその1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

　米国政府は日本政府からの照会に対して、連邦と州の規制の二重構造や異なる規制の問題に取り組むために改善が既に実施され、また実施されよう としていることを確認したとしました。

　最高裁は、ニューヨーク州と米国連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）との裁判において、全国規模の送電線に対するＦＥＲＣの規制権限と、州をまたがる取引に係る連邦の規制権限は、米国憲法に照らして整合性が取れていると認めました。

　また、最高裁は、ＦＥＲＣの規制権限は、小売販売に含まれる送電線、また、送電料金が発電や配電料金と統合されている場合にまで及ぶと裁定しています。

　FERCの使命は、消費者のための経済的に効率的で、信頼性があり、安全なエネルギーを、適切な規制と市場の手段、および共同の取り組みを通じて、経済的に効率よいリーズナブルな価格で入手できるように消費者を支援することだとしています。

　また、委員会は、その戦略的優先事項を達成するために、そのリソースを効率的かつ効果的に使用するよう努めており、すべての手続きにおいて最も重要なのは、すべての参加者に対してオープンでフェアであるという委員会の決断であるとしています。

　さらに、委員会が毎年発行する何千もの命令、意見、報告のそれぞれにおいて、委員会は一貫したアプローチと行動を通じて規制の確実性を提供するよう努めており、関係者が委員会の責任の遂行に貢献する適切な機会を持つことを確実にするために定期的なアプローチを実施がなされています。

　FERCは天然ガスや石油、電気の州間送電を規制する独立機関であり、天然ガスと水力発電におけるプロジェクトも規制を行っています。

　米国議会において審議中の2002年エネルギー政策法が、ＦＥＲＣの競争を擁護する能力を強化するところとなるのは地域送電機関ＲＴＯに義務的な信頼度水準を満たすことについての強制と地域送電機関（ＲＴＯ）の設立と監視、不当或いは差別的な料金の取り締まりや反競争的な行動に起因する損害に見合う罰則の評価、電力会社と天然ガス会社の合併の審査、についてのＦＥＲＣの権限を更に強化するものであるとしました。

　また、ＦＥＲＣは広域的な運用と計画責任の両面から、ＲＴＯの設立を精力的に進めているとし、これにより、ＲＴＯによって形成されるより広い市場が競争を高めることが期待されるとしています。

　RTO構想は、託送料金について、複数の電力会社の送電網にまたがって送電する場合の託送料金をどのように決定するかが重要となるが、アメリカでは、電力会社の保有する送電網を地域単位で集約し合理的な託送料金ルールを形成するRTOを設立するように政策誘導しています。

　1999年のOrder2000では2001年12月までにRTOを設立することが示され、2001年7月には、FERCが全米の送電網の運営を4つのRTOに統合するという判断を示したが、批判が多くRTOの設立期限は延期されました。

　しかし、FERCは2002年7月に、卸電力市場の公平な運営を図るために、標準送電サービスと卸電力市場設計に関する規則制定案（NOPR）を発表しました。

　ＦＥＲＣは2002年末頃発出される予定の標準市場設計（ＳＭＤ）ルールについて提案されたルール設定についての告示を発出しているとし、ＳＭＤは全ての電力供給者が、異なった地域では異なった市場に対する戦略を採用するというよりむしろ、全国規模で一貫した扱いを受けられることを保証するものであるとしています。

　伝統的に、米国における電力サービスの信頼度は、北米電力信頼度協議会（ＮＥＲＣ）に保護された自主的な地域信頼度機関により維持されているとし、電力市場がより競争的になる中で、信頼度の基準が維持され続けることを確保するため、2002年エネルギー政策法は一定規模の電力システムの全ての利用者や、所有者、運用者にそのような信頼度組織へ参加することを強制的に義務づけているとしました。

　ＦＥＲＣは本法律により、信頼度基準を遵守することを命じ、この遵守を担保するための権能をＦＥＲＣにより承認された信頼度基準に違反したことが公開ヒアリングの後に判明した主体に対して罰則を科す権限により保有することとなります。

　2001年5月に発表された、国家エネルギー政策（ＮＥＰ）は、強固な送電設備の整備についての国家的関心を表明しました。

　ＮＥＰは送電線の制約はシステムの信頼度を低下させ、市場操作を増加させ、競争を制限し、消費者や産業に高い価格を強いる結果になることに着目しているとしています。

　競争市場的な意味で送電制約を最小化するために、ＮＥＰは地域送電機関や更なるエネルギー効率化努力や、送電線制約に対応した更なる自主的な負荷調整や信頼度ルールの遵守のみならず、必要とされる送電設備の迅速な設置と許可による効率的な送電システムへの投資を主唱しています。

　ＮＥＰは既存の法律が送電設備への投資促進のために運用されることや、ガスのパイプラインで既に連邦政府が保有しているような、新しい送電線の線路敷設権を連邦政府が得るための新しい法律制定も推奨しているとしました。 

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