記事一覧

第1回日米規制改革イニシアティブその38

 第1回日米規制改革イニシアティブ

 米国政府による規制改革及びその他の措置

・エネルギーその2

 米国政府は、自由化の範囲とスケジュールについて、日本政府へ卸売市場の自由化に関しては20年以上にわたって競争市場となっており、1992年のエネルギー政策法とオーダー888と889(1996年に、全ての電力供給者にとって、送電網への公平で非差別的な接続を確保するためFERCによって公布された。)によって、完全に市場価格が導入されているとしました。

 また、米国における電力のおよそ1/3は、電力会社以外の発電事業者(NUG)から供給されており、その発電のシェアは1998年の12%から、2001年には29%と、着実に伸びてきているとしました。

 既に、計画中または建設中のほぼ全ての新規発電所は伝統的な電力会社によってではなく、競争的なNUGによって建設されているとしています。

 NUGという用語は、電力会社だけが所有しておらず、電力システムに接続されて動作する発電設備と定義されています。

 適格施設や、独立した電力生産者、免除卸売発電機、ユーティリティ規制から免除されている発電事業の他の会社を表すために作られた用語です。

 一部のNUG施設は、主にユーザー自身のエネルギーニーズのためにユーザーによって構築されており、その他のNUGプラントは、長期契約の下で電力を販売するために特別に建設されています。

 より低いコストでの電力の調達を望む、高コスト電力を享受している州により主に推進される小売市場の自由化に関しては、米国の人口のほぼ半数を占める19州とワシントンD.C.では、電力の顧客 が、小売の供給者を選択できるようになっています。

 また、いくつかの他の州では、今後、小売の選択制を導入する可能性について考察するとし、公式な検討を行っているとしました。

 国家規制研究機関によると、さらに10の州において改革の検討が続けられているとし、2つの州が小売アクセスを制限しており、小売方法を延期している4つの州でも、完全自由化を導入する予定であるとしています。

 連邦政府は、残りの州の自由化の範囲とタイムテーブルを積極的に監視しており、低い価格を約束するような卸売市場の競争をより拡大することが、他の州もその小売市場に競争を導入することに資すると考えているとしました。

 米国議会は、連邦取引委員会(FTC)に対し、FTCが2001年9月に公表した電力小売の規制改革に関するレポートの提出を要求しました。

 いくつかの主要な結論は、競争的な卸売市場は小売市場の効果的な競争を達成する上で重要であることや、卸売と小売市場において、電力需要が価格により弾力的に反応するような政策に力を入れることが必要であること、もし、小売供給事業者を変更しない消費者が市場の電力供給コストを反映しない価格水準を保証されているならば、新規小売供給事業者の参入も消費者が新しい供給事業者を選択するインセンティブも抑制されるだろうとしています。

 また、効果的な消費者の保護政策は、正確でタイムリーで、小売供給者について比較可能な情報を提供することにより、小売の選択と競争を促進するだろうとしました。 

 連邦取引委員会(FTC)は、委員長を含む5人の委員により構成され、その下に競争局や消費者保護局、経済局、総局長室、法律顧問室と地方事務所などが置かれています。

 FTCの委員長と委員は、上院の承認を経て、大統領が任命します。任期は7年であり、公務に関する不法行為などの場合以外にはその意に反して罷免されることはなく、職権行使の独立性が認められています。

 また、連邦取引委員会法またはクレイトン法違反被疑行為が存在するときは、自ら審査を行い、審判手続を経て、または相手方が同意するときは審判手続を経ることなく審決により排除命令を命じることができ、必要に応じ、違反行為の差止命令等を求める訴訟を提起することができます。

 FTCの審決に不服がある場合には、連邦控訴裁判所に審決取消訴訟を提起することができ、連邦取引委員会法第5条では、不公正・欺瞞的な行為または慣行を禁止しており、FTCは同条に基づき、いわゆる消費者保護行政も所管しています。また、FTCは、経済実態や企業活動に関する調査を行う権限を有しています。
   をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者