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第1回日米規制改革イニシアティブその39

 第1回日米規制改革イニシアティブ

 米国政府による規制改革及びその他の措置

・エネルギーその3

 PUHCA(公益事業持株会社法)の見直しとして、1935年の公益事業持株会社法(PUHCA)は、特定の会社による市場への参加に条件を付与することで電力市場における競争を制限するとの認識から、2001年5月に公布された国家エネルギー政策(NEP)は、競争的な市場への参入を促進するために、PUHCAの廃止を勧告しています。PUHCAの廃止は、米国議会で審議された2002年のエネルギー政策法に盛り込まれています。

 過去数年間にわたって、米国政府は「公営事業体」(POEs)の自由化市場における公平な競争への影響を検討してきたとし、2002年エネルギー政策法は、連邦の電力販売局とTVAは、規制目的の上では、電力会社として扱われることを規定することとなるとしました。

 したがって、これらの事業体は、全ての競争関係にある発電事業者に対して、非差別的な基準に基づき、政府所有の送電線設備へのアクセスを提供することを求められています。

 卸電力価格 について卸電力市場におけるプライスキャップ(公共料金などに関して、物価上昇率をもとに上限を設定し、それ以下の値上げを原則認める上限制)に係る日本政府からの照会に応え、米国 政府は競争的市場においては、価格は、供給力不足に対するシグナルとなるべきであり、また、高止まりした価格は、必要とされる新規発電設備の建設を促進するべきであるが、一般的に卸電力市場取引におけるプライスキャップは、このような競争的市場の効果的な機能に反するものであるとしています。

 しかしながら、需要家の多くは、高い価格に対応して需要を抑制することを可能とするようなリアルタイムの価格情報とメーター装置を持っていないため、短期の需要の弾力性は限定的であるとしました。

 従って、短期の需要曲線は、限界費用を遙かに上回る急激な価格高騰を伴う、垂直に近いものになるとし、短期的には、新規発電所建設に、そのような価格変動を抑制することを期待できないとしています。

 加えて、もはや効力はないが、欠陥州規制政策は需要家が価格スパイクから需要家を守ったであろう長期リスクをヘッジする契約を締結することを妨げたとし、このような状況から、市場は、競争的市場を十分に機能させるための均衡点を実現できなくなったとしました。

 この点に留意し、また、仮定と小規模商業需要家が少ししか反応できない継続的な価格高騰に直面して、FERCは暫定的に西部電力行政地区に西部地区で運転される最もコストが高い発電設備の電力コストに等しい変動ベンチマーク卸売電力価格を設定したとしています。

 限界費用とは、生産量を追加的に1単位増加したときの生産費用の増加分のことで、短期的には固定費は変わらないため、限界費用は原材料費や賃金分の増加、つまり限界可変費用に一致します。

 これに対し、総費用を生産量で割った値を平均費用といい、すでに生産している生産量が小さいときには限界費用は逓減するが、生産量がある程度増えると、限界費用も逓増するというU字のカーブを描きます。

 限界費用と限界収入(販売量をもう1単位増加したときの総収入の追加分)が等しいとき利潤が最大化し、両者が等しくない場合は、生産量の増減によって、利潤の増加あるいは損失の減少をはかることができます。また限界費用と限界効用が等しくなるとき、社会全体の満足(厚生)が最大となるとされています。

 限界効用とは、消費者がある財を消費することによって得る満足の程度を財の効用といい、財の消費量を増大させるとき財の最後の1単位から得る効用を限界効用といいます。

 他の財のの消費量を一定とするとき、特定の財の限界効用はその消費量の増大につれて減少し(限界効用逓減の法則)、ある消費者が一定の所得の下で数種の財を消費するとき、各財には限界効用逓減の法則が作用するので、限界効用の低い財から高い財に消費を切替え、各財の限界効用が等しくなるようにすれば、全体として最大の効用が得られます(限界効用均等の法則)。

 最近では、効用の序数性(大小関係だけが意味をもつということ)から、限界代替率を用いるのが一般的となっています。

 米国政府は、ベンチマーク価格の水準で、またはそれ以下で入札した全ての発電事業者は、その入札価格を享受することができるとし、ベンチマークを超える発電事業者は、その価格を正当化するか、払戻金に対応しなければならないとしました。

 また、ベンチマークは最も高い限界費用となる発電設備の短期増分費用に設定されているため、より低い運転費用であるとし、より効率的な発電設備から新たな供給を提供しようとする相当程度の市場インセンティブが維持されることとなるとしています。

 さらに、ベンチマークを超える価格への理由説明を必要とすることにより、低い弾力性の需要への市場操作の危険性は減少するとし、電力のベンチマーク価格は、つまり、適正に機能する競争市場において実現するであろう均衡価格を擬制し、固定的で柔軟性に欠ける卸のプライスキャップの欠点を回避することを目的としているとしました。
   デジタル大辞泉(小学館)
   百科事典マイペディア(株式会社 平凡社)
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