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第1回日米規制改革イニシアティブその41

 第1回日米規制改革イニシアティブ

 米国政府による規制改革及びその他の措置

・金融サービスその1

 銀行系証券会社による市場アクセスについてグラム・リーチ・ブライリー(GLB)法は、内国民待遇の原則と競争機会の均等原則を十分に考慮し、外国銀行に対し金融持株会社(FHC)傘下の米国銀行と同等の資本とマネージメント基準を満たすことを要件としています。

 この基準は全ての外国銀行に対して差異無く適用され、資本やその他の健全性への配慮が満たされれば、いわゆる「セクション20」企業を通じて行う場合も含め、外国銀行もまたFHC資格を持たなくとも米国内においてより制限された範囲内で証券業活動を行うことができるとしました。

 グラム・リーチ・ブライリー法は1999年に制定された米国の連邦法で、1933年のグラス・スティーガル法で銀行業と証券業の分離を定めた規定を廃止し、銀行・証券・保険業の相互参入を認めました。名称は、法成立を主導した3人の議員の名に由来しています。

 金融持株会社とは、銀行、証券会社、保険会社など異なる業態の株式を保有する持株会社で、統合・再編が進む金融コングロマリットの統括会社にあたります。

 日本では、1998年12月の独占禁止法改正と、金融持株会社関連法の成立などで可能になった組織形態です。

 従来、金融機関が他業態に進出するには、業態別に子会社を設立し、親子関係にならざるを得なかったが、金融持株会社を設立することによって、傘下企業は兄弟関係になり、経営の効率化につながります。

 また、1つの企業の経営が悪化しても、傘下企業に影響が及びにくく、利益相反を防止し、利用者保護にも効果があると言われています。

 外国銀行に対する預金要件として外国銀行に対する資本等価性預金(CED)要件は、米国における支店の免許交付主体が、通貨監督庁(OCC)か、あるいは各州かにより、要件が異なるとしています。

 また、法令によれば、OCCが監督する銀行(すなわちFederal Branches)は第三者に対する支店の負債の最低5%のCEDを維持しなければならないとし、この法令について、OCCは、OCCが監督する外国銀行支店に対しこの5%要件の適用をより柔軟にすることが認められるよう、変更を行っているとしました。

 例えばCEDを計算する際の基準となる負債について、以前は含まれていた幾つかの負債について排除するよう再定義が行われ、法令改定に関する提案は、CED要件をより近代化し、OCCが預金 者とその他債権者の保護を目的として必要に応じCEDの量や構成を調整することを認めています。

 OCC(Office of the comptroller of the Currency)は国法銀行や連邦貯蓄金融機関の認可・規制・監督を行う、米国財務省の外局で、米国内にある外国銀行の支店・代理店も監督の対象となっています。

 米国人株主に対する開示として米国連邦証券法の下では、米国におけるすべての証券の公募は米国SECに登録を行う必要があり、証券の公募とは、買収企業が対象企業の株式と引き替えに自社株を発行することにより対象企業を買収する際などの株式交換における募集をも含みます。

 1999年にSECは新たなルールを導入し、買収企業と対象企業が外国企業で米国居住者が対象企業の株式の10%未満しか保有していない場合は、登録義務の適用が免除されることとなりました。

 このルールを導入する際、SECはこの米国における登録義務の適用免除の目的に見合うよう、米国人株主の水準を充分に考慮したとしています。

 SECは、たとえ米国連邦証券法による完全な保護を受けなくとも、買収オファーから除外されるのではなくむしろ参加可能であることが米国株主の利益に最も資すると考えるとしました。

 さらに、米国人株主が10%を超えた場合においても、相反する規制上の義務や募集慣行に対応する、より整備された救済策が取り入れられているとしています。
   デジタル大辞泉(小学館)
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