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第2回日米規制改革イニシアティブその1

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・電気通信その1

 米国政府は、不必要なルールの排除や、規制の独立性の強化、さらなる透明性の促進、昨年始まった改革を基に、総務省は事業者がビジネスコストを減らし、顧客が求めるサービスをより迅速に提供することを可能にする、不必要な規制の排除への法的基盤を確立したとしました。

 総務省がこの規制緩和を実行するため、競合事業者への規制緩和として、競争的市場において非支配的事業者のために電気通信サービス提供者によるいかなる申請も義務づけない分類免許を与えることや、約款認可義務をインターネット上の告示に変え、総務省の事前手続きを撤廃すること、契約サービスについては、すべての許可、届け出義務を撤廃することなどが提言されました。

 また、相互接続、委託およびその他の競合事業者間の事業取り決めについては、すべての許可、届け出義務を撤廃することや、固定系サービスプロバイダーの最初の免許取得については、サービスの一般的範囲やネットワークの説明を超えた詳細なコストの理由付け、経理の前提やネットワーク計画情報を提供する義務を撤廃すること、固定系サービスプロバイダーのネットワークの拡大については、すべての認可手続きを撤廃し、一般的な短い説明を求める届け出義務に限定すること、事業者に対して、サービスを提供するために波長ベースのIRU(無効にできない使用権利)を獲得し、使用することを認めることなども提言されています。

 透明性の促進および規制の独立性の強化では、総務省およびその前身である郵政省は長い間規制決定過程を既得権者の影響から守ることの困難を経験してきたとし、新規参入者の犠牲を基に、政府との結びつきの歴史を持つ大企業に恩恵をもたらしてきた決定は、規制の独立性とアカウンタビリティ(説明責任)を支持する措置の大きな必要性を強調しているとしました。

 規制の独立性と透明性を強化するため、米国は日本に対し規制機能を、直接的な政治のコントロールを受けている省庁の権限から離し、完全なる独立機関へ移行することや、NTT株の日本政府保有要件と外国資本によるNTT株保有や経営上の役割を制限する要件を廃止すること、事業計画や人事決定を含むNTTの経営運営に対する省庁の干渉を排除すること、反競争的行為を処罰するための意味ある制裁権限(罰金徴収、損害の支払命令、免許の差し止め等)を確立し、行使することなどが提言されました。

 これらの目的のために、紛争処理行為の透明性を最大化するなど、日本の電気通信事業紛争処理委員会の運営およびその実行力を強化することや、特定の電気通信事業者と何らかの財務的結びつきのある職員がその事業者の競争的立場に影響を与える決定においていかなる役割も担わないことを確約する基準を公表すること、規制案件においてなんらかの役割を持つ総務省幹部職員に、彼らの規制管轄下にある会社との関係を示す財務上の宣誓供述書を提出させることなどが要望されました。

 また、更なる規制のアカウンタビリティの促進のために、規制決定の再考および司法によるチェックを可能とする具体的な措置をとり、規制当局者と裁判所が合理的な時間の枠組みの中で効果的にそのような案件を採り上げられるようにすることを確保することとしています。

 特に、規制当局者の判断や決定によって圧迫を受けたいかなる人も、その判断や決定を再考するように請願できる透明な手続きを採用し公表するとし、規制当局者の判断や決定によって圧迫を受けたいかなる人もその判断や決定を司法チェックにかけるよう求められる透明な手続きを採用し公表することや、判断や決定の基となる公的記録すべてを入手可能とし、特別な利害が規制過程に優先的に入り込まないようにする透明な手続きを採用し公表することが提言されました。

 さらに、総務省主催の研究会の人選プロセスをオープンにして、すべての利害関係者が参加できる機会を与えられるようにするとしています。

 日本政府は、電気通信事業の更なる競争の促進を図ることを目的として、2003年3月、電気通信事業法改正案を国会に提出しました。

 本改正案は、支配的事業者に対する非対称規制を維持しつつ、一種・二種の事業区分や参入許可制の廃止や非支配的事業者に係る契約約款の作成・公表義務の廃止(結果として個別契約によるサービスも可能になる)、非支配的事業者に係る接続協定の事前届出制の廃止を含んでいます。

 総務省は、1ヶ月間の意見招請を経て、2003年2月、県間IP サービスを提供するとのNTT東西の申請を条件付で認めました。

 2003年度から、NTT 東西は、NTT 東西が業務範囲を拡大するに当たってのガイドラインに規定された指標との合致を示す報告書を定期的に総務大臣に報告するとともに公表することを求められるとしています。

 情報通信審議会の技術分科会は、DSLサービスの利用環境を保護するため、未確認方式を含め今後の新たな方式についてスペクトル適合性が速やかに確認されるよう、スペクトル管理の基本的な要件について、検討を行っているとし、2003年6月2日まで意見招請を実施中の審議会の答申案は、答申内容が情報通信技術委員会(TTC)でのスペクトル管理標準の策定に反映されることを提言しているとしています。また、その標準は、NTT東西の接続約款を適用するための客観的な基礎を提供するとしました。

 情報通信技術委員会は、ISDNやテレビ電話などの情報通信ネットワーク技術に関する標準化を行っており、1985年に設立され、設立当時の名称は電信電話技術委員会でした。
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