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第2回日米規制改革イニシアティブその4

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その1

 米国政府は、規制障壁および非規制障壁の除去について、電子商取引を促進させることは、「e-Japan 重点計画-2003」(2003年重点計画)における日本の優先政策のひとつであるとし、日本は電子取引用にインターネットの利用を促進する環境を成功裡に育成させてきたとしました。

 しかしながら、電子商取引の成長を阻害する法的およびその他の障壁がいまだに存在しているとし、さらに、日本が2003年重点計画の下、医療や金融分野などの主要な分野においてITの利用を促進し始めるなか、その実行を成功させるためには過度の規制を避けるとともに、透明性と意味あるパブリックコメントの機会が必要であるとしています。

 日本の重点計画に沿って、米国は日本政府に対して、事業者間(B to B)や事業者・消費者間(B to C)電子商取引において、対面取引や書面による取引を必要条件とすることや、その他の障壁など、既存の法律や規制においていまだに存在する、電子商取引を妨げる障壁を除去することを提言しました。

 また、現在除外されている分野における電子通知や電子取引を認めるよう、法律や規制を必要に応じ改正することや、2003年重点計画および「e-Japan II」を実行するための新しい法律、省令および指針が、日米が相互に認識している民間自主規制の原則に則り、技術中立性を維持し、またIT利用を促進し、過度に規制したり電子商取引を阻害しない真の具体的な改革を提供することを確保するとしています。

 そして、IT促進のための特区および電子教育活用のための教育特区をつくる現在の規制緩和措置を、適切な場合、全国的に拡大し恒久化することや、関係省庁間で「e-Japan」のために必要な実施措置の管理や調整に必要な資源と調整メカニズムをIT戦略本部に提供し、支持するとし、構想から実施に至るまで、政策決定プロセスにおけるすべての段階で、民間の意見の取り入れを拡大するための措置を講じることを要望しました。

 官民間の対話を双方向かつ透明性のあるものにするよう、情報技術を活用することや、2003年重点計画、「e-Japan II」の政策目標およびすべての関係措置および目的を実行するため、準備されるいかなる内閣令、省令、通告、指針等も、パブリックコメントにかけることを確保すること、最低30 日間のパブリックコメント期間を設け、提出された意見が真剣に検討され、最終的に実施される措置や行動に適切に反映されることを確保すること、IT戦略本部の新しい専門調査会に非日本団体からの専門家を選出し、参加させることを確保することなどが提言されています。

 規制や非規制障壁の除去について、法的枠組みとして日本政府は電子商取引を妨げる障壁を引き続き取り除いてきたとしました。

 具体的には株主総会等の案内をインターネットを通じて発送することを認めることや、その他の目的のための商法の改正、「ノーアクションレター制度」の導入、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」など新しい電子商取引に関するルールの制定などであるとし、自由で多岐にわたる電子商取引活動を促進するために、日本政府は、各省庁が引き続き電子商取引を阻害する規制について必要に応じ見直しやルール制定等を行うようにするとしています。

 裁判外紛争解決手続の枠組みについて日米両国政府は、オンライン関係紛争の解決のための公正で実効性のある裁判外の紛争解決手続(ADR)の基本的枠組みを整備することが、電子商取引の発展を図っていく上で重要であると認識するとしました。

 日本政府は、ADRに関する総合的な制度基盤を整備するための必要な方策を検討中であるとし、このなかには、一定の非弁護士が報酬を得る目的でオンライン関係紛争の解決のためにADRサービスを提供できるようにすることも含まれ得るとしています。

 必要な方策の検討にあたっては、日本におけるADRの発展の一つの阻害要因ともなり得る弁護士法第72条 について、その適用除外を認めることも検討するとし、日本政府は、上記の検討過程において、ADRの利用促進を図るための基本的枠組みに関する報告をまとめ、2003年の夏、これをパブリック・コメントに付するとしました。

 ADR(alternative dispute resolution)は調停・仲裁・斡旋など、訴訟を起こさずに中立的な第三者が介入して紛争を解決する方法で、裁判所による民事調停や弁護士会・業界団体による解決策の提案などが行われます。
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