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第2回日米規制改革イニシアティブその5

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その2

 米国政府は、官民による電子商取引の利用の促進として、日本は電子商取引のために先進基盤を成功裡に発展させてきたが、環境は十分には利用されていないままであるとし、効率性と安全性を改善することはオンライン環境への信頼を高め、人々の日々の必要性に直結したオンラインサービスへの需要と供給を刺激するであろうとしています。

 また、民間が電子商取引の成長に主要な責任を担っている一方で、政府は深く介入しないままで民間の電子商取引の成長を促進する政策を採用することにより、電子商取引の利用を促進することができるとしました。

 米国は、革新と市場の力によって民間の自主規制枠組みおよび技術的に中立な解決策を重視しながら電子商取引の発展を奨励する重要な役割を日本が担うことを求めるとしています。

 プライバシーについて、国会は2003年5月23日、民間における個人情報を保護するための基本的枠組みを確立するため個人情報保護法を成立させました。

 米国は日本が、「B to B」および「B to C」電子商取引を阻害する可能性のある過度の負担あるいは矛盾のある要件を防止するため、透明で調整された形で実施ガイドラインを作ることを確保するとし、透明性を促進し、民間からのインプットを最大限に活用するため、日本がどの官庁が実施ガイドラインを出すのかをできるだけ速やかに明らかにすることを提言するとともに、すべての実施ガイドライン案は、最終ガイドラインに適切に反映されるよう意味あるパブリックコメントに付すよう日本に求めるとしました。

 また、個人情報保護法とその実施ガイドラインが、すべての現在および将来の技術によって共有されるあらゆる個人情報に適用されるのかどうかを明確にすることや、業界と非政府団体からのインプットを、 新しい技術に対するいかなるプライバシー・ガイドラインの実施においても真剣に考慮することを米国は日本に求めるとしています。

 さらに、2004年末までにプライバシーに関する案件について日米共同官民ラウンドテーブルを開催する機会を検討するとしました。

 裁判外紛争処理(ADR)の促進では、2003年8月、司法制度改革推進本部はADRについての報告書をパブリックコメントに付すため発表したとし、報告書とパブリックコメントはADR法案の基礎となる。すべての最終的な法律や規則に適切なコメントと提言を反映することにより、利害関係者からの具体的なコメントに対応するよう、米国は日本に求めるとしています。

 また、オンラインの「B to B」および「B to C」取引の発展に必要なオンラインでの紛争処理の枠組みを促進する目的のために、開かれた、そして柔軟なADR制度を日本が採用することを米国は提言するとしました。

 オンライン紛争処理の枠組みは、ADR中立者や組織について自己規則と自由意志による私的認定に主に依存することや、当事者が一般的に、ADR手続きで用いられる規則、プロセス、基準を決定することを可能にするとしています。

 ネットワーク・セキュリティーについて米国は、日本が中央・地方政府機関によって使用される情報システムの安全性と信頼性を改善し確保する努力を歓迎するとし、2003年9月9日のグローバル・サイバー・セキュリティーの促進に関する日米共同声明の精神に基づき、米国と日本は適切な2国間や多国間の場で民間とさらなる協力をしていくべきであるとしました。

 また、米国は幾つかの省庁が既に彼ら自身の使用のためにネ ットワーク・セキュリティー標準や指針を作成しはじめていることを認識しているとし、民間部門に予測可能性を与えられるよう、標準や指針は矛盾がないことが極めて重要であるとしています。

 そのため、各省庁が前進する際、日本はその標準や指針が調整された形で作られ、中央政府の機能や財産を支える情報資源への効果的な管理を確立し保証する包括的な枠組みを確保することや、技術的に中立で、取引を制限せず、電子商取引の利用を促進すること、国際標準機構(ISO)等の自主的業界標準団体によってつくられた標準にできる限り調和するようにすること、透明な方法で作成し実施すること、国内外のすべての利害関係者が意味あるパブリックコメント過程に参加できることを確保することなどが要望されました。

 電子商取引利用の促進としてプライバシーについて2003年5月23日、民間部門における個人情報保護のための基本的かつ一般的な仕組みを構築する、「個人情報の保護に関する法律」が国会で成立しました。

 同法では、個人情報の保護と利用(例えば、企業の正統な利益のための利用)の適切なバランスが図られなければならないことが明確にされており、また、苦情処理メカニズムなど、プライバシーに対する自主規制的なアプローチを採ることを確認しているとしています。

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