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第2回日米規制改革イニシアティブその7

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その4

 民間部門の自己規制として日本政府と米国政府は、原則として民間部門がIT分野において自己規制を先導する役割を担う必要性があり、また、政府の役割は新しい法律や指針が電子商取引を過剰に規制し、また、阻害しないようにすることにより、競争的かつ革新的なIT分野の環境を促進するこ とにあるという認識を新たにしました。

 警察庁はインターネット・オークションを規制する新しい法律(注:改正古物営業法)の施行規則等(注:国家公安委員会規則等)を制定する際には、民間事業者の自主規制に十分配慮するとし、警察庁は、日本のパブリック・コメント手続に従って適切な意見募集の期間を設けることや、寄せられたコメントについて十分考慮し必要であれば最終的な施策において反映することを確保するとしています。

 古物営業法とは、古物の売買業務に規制等を課し、盗品の売買等を防止することなどを目的に制定された法律で、古物に関する営業を行う者は同法の規定により都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

 電子商取引のガイドラインについて経済産業省は、2002年の3月に「電子商取引に関する準則」をとりまとめました。

 準則の目的は、電子商取引に関連した法的問題に対し民法その他関連法上どのように対処するのか、民間事業者に対してその手引きを示すことにより、電子商取引(事業者間、事業者と消費者間、その他)を促進することであるとしています。

 この準則が一つの法解釈のガイドラインとなることにより、新しい適切な規則形成の一助になることが期待されるとし、この準則は柔軟なものであり、電子商取引を巡る市場慣行や、技術の動向と国際的なルールの変更を適切に反映させるため、必要に応じて改正されるとしました。

 また、経済産業省は、準則の見直しや改正に当たり、利害関係者から意見を受け付ける機会としてパブリック・コメント手続の重要性を認識するとしていおり、引き続きパブリック・コメント手続を通常通りに利用することにより、利害関係者が、これらの準則を見直しまたコメントを寄せる機会を提供するとしています。

 経済産業省はおよそ30日間のパブリック・コメント受付期間を提供するほか、受け付けたコメン トを熟慮し、将来の改正に反映させることを確保するとしました。

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、策定されました。

 民間部門の参加について日本政府は、政策の作成や実施過程の全ての適当な段階で民間部門が参加する機会を増やすための手法を検討し実施していくこととしており、これには公共部門と民間部門間の対話が相互的で透明性があるものになるよう情報技術の活用を拡大することや、閣議決定された一般的な規則に従い適切なパブリック・コメント期間を設け、提出された意見を熟慮し、必要に応じ実施される施策や措置に反映するとしています。

 また、次回の情報技術作業部会において、日本と米国の企業代表者がIT関連事業モデルの構築を成功させようとする上で直面する法規制の問題について、関係する両国の省庁に対して適宜意見を述べることを促進するとしました。

 2003年に決定される予定の「e-Japan 戦略 II」とそれに引き続く「重点計画」の策定と実施においては民間の意見を十分に取り入れるとし、日本政府は「e-Japan 戦略 II」やその他のIT関連の計画策定において、IT戦略本部の下に設置される専門委員会やパブリック・コメントの活用などを通じ、積極的に民間からの意見を求め、取り入れるとしています。

 IT戦略本部は「e-Japan 戦略 II」について、5月から6月にかけての3週間パブリック・コメントに付したとしており、受け取った意見については十分に検討の上必要に応じて実際に導入される最終的な施策と措置に反映させるとしました。
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