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第2回日米規制改革イニシアティブその6

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その3


 日本政府は、同法に関連する施行政令について、パブリックコメントを行うとし、情報の国境間の流れの持続に努めることの重要性を認識しつつ、日本政府と米国政府は、プライバシー保護の重要性について民間部門と議論する方途の考慮も含め、プライバシーに関する問題について対話を続け、ともに作業をすることとするとしました。

 裁判外の紛争解決手続の利用の促進として、日本政府は、考えられ得る法律上の措置事項を含めた ADRの利用を促進するための基本的枠組みに関する報告をまとめ、2003年の夏、これをパブリック・コメントに付するとし、こうした基本的枠組みは、電子商取引に関する紛争についてADRの利用を促進することになるとしています。

 日本政府は、2004年3月までに、ADRに関する総合的な制度基盤を整備するための所要の措置を講じ、オンライン市場の要請に適った、民間主導のADRサービスを含むADRの発展を促進する助けとなるような、柔軟で、開かれた法制環境の創設を図るとしました。

 電子署名について日本政府は、電磁的記録は電子署名の有無に関わらず、証拠として認定され得ることや、それらの記録は単に電子的形態であるからというだけで法的効力を否定されることはないことを確認するとしました。

 加えて、電子署名と認証業務に関する法律(電子署名法)のもとでは、特定の技術に対する過度の依存を避けるため、電子署名は技術的中立性を維持することとされています。

 また、電子署名法施行規則の改正に当たって、関連省庁は2002年4月と6月にパブリック・ コメントの募集を実施し、寄せられた意見に基づき、それらの省庁は2002年11月に所要の改正を行い、現在追加的な改正を行っているところであるとしました。

 日本政府は、これらの改正や将来におけるすべての改正は、技術的中立性を維持するものであり、また、認定を受けていない認証事業者に適用されないようないかなる法的便益をも、認定を受けた認証事業者に与えるものではないことを確認するとしています。

 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」は、2002年12月に国会で成立し、同法の施行規則等は、民間部門を含む専門家の意見を求める透明なプロセスに基づいて起草され、2003年に公表される予定であるとしました。

 同法は、使用技術を公開鍵基盤(PKI)としているが、日本政府は、他の認証技術もある種の政府と住民とのオンライン手続に対して、より適切である場合があると認識しているとし、ゆえに、日本政府は、施行規則等は、地方公共団体が電子自治体サービスにおいて他の技術を使うことを制限した り、禁止したりするものではないことを言明するとしています。

 日本政府は、将来、同法を見直し、仮に必要であれば、許容される技術の範囲を拡大させる改正を行うとしており、本システムを採用する地方公共団体に対し、支援技術やソリューションを調達する際には公正で開かれたプロセスを経るように推奨するとしました。

 ネットワークセキュリティについて日米両国政府は、「セキュリティの文化」の構築に向けて努力しているように、情報システムやネットワーク(政府や民間部門、個人ユーザーが使用するものを含む)のセキュリティや信頼性を確保することの重要性を認識するとしています。

 この分野について、経済産業省は情報セキュリティ監査に関するガイドラインを策定したとし、そのガイドラインは同省内では将来的に義務化される予定であるとしました。

 経済産業省は、透明性を確保した方法でそのガイドラインを策定し、30日間のパブリック・コメント期間中に受け付けた35のコメントの多くを取り入れたとし、このガイドラインが透明で一貫した方法で実施されることや、非差別的であって、ネットワークセキュリティ監査サービス事業者の登録に当たり、国内外双方の事業者の登録が認められることを確認するとしています。

 日米両国政府は、政府、民間事業者と個人ユーザーが利用する情報システムのセキュリティ確保に向けた取り組みに関し、引き続き情報交換を行うとし、このため、日米両国政府は、2003年後半にすべての関心を有する者とともにネットワークセキュリティに関するイベントを協力して開催する予定であるとしました。

 このイベントは、ネットワークセキュリティの促進にあたり、問題に対する意識向上に加えて、最適手法や官民協力の発展性を強調することが目的であるとしています。
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