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第2回日米規制改革イニシアティブその9

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・情報技術(IT)その6

 米国政府は、情報システムの調達改革の促進として、電子政府計画および2003年の重点計画において示されているとおり、日本はすべての政府レベルにおいて行政手続きのデジタル化を引き続き行うとしており、電子政府計画によると、すべての省庁はその「古いシステム」を完全に更新し、政府全体で相互運用性を高めることを目的としているとしました。

 米国は、この変革により、日本がその電子政府システムの開発において独占技術への依存を減らすかもしれないことを認識しているとし、政府による既存の商業製品の利用拡大への移行は調達者間における革新と競争を刺激し、その結果、市場アクセス機会を創造することができるとしています。

 また、IT調達分野における公平な活動を確保するため、日本は引き続き、IT調達手続きにおいて積極的に改革を実行することによって、開かれた競争や、透明性、技術的中立性、民間主導の革新の諸原則を促進しなければならないとしました。

 その上で、米国は日本政府が2003年5月19日に省庁が採択した了解覚書に列挙されている措置の実行と効果をモニターし評価することや、CIO連絡会議に対し、省庁間の調整を改善し、非差別、透明で公平な情報システム(製品およびサービス)の調達を確保するため、IT調達改革を監督する権限を与えること、低い価格の入札やその他の反競争的行為を防止するための措置の効果を客観的に評価する方法を整備することを提言しました。

 2003年の両国首脳への報告書に従い、省庁がすべての新しい手続きをどのように実行しているか のフォローアップ調査から得たデータを公表することや、了解覚書によって実行されているIT調達手続きを改善する方法について民間からフィードバックを得るため、2003年度中にパブリックコメント手続きを行うことや、政府に価値ある民間の専門知識をもたらすCIOの補佐に、その職務を公平にまた客観的に行うための明確な指針を提供することが要望されました。

 政府のIT調達改革を強化するための追加的措置を実行するとして、調達獲得に関する情報を、タイミング良く、透明で誰でも入手できる形で公開することや、総合評価落札方式(OGVM)調達のためのSDR(基準額)を引き下げ、より広く実行可能とすること、入札評価をプロジェクトの初年度予算ではなく所有権の全コストにより行うことで、情報システムの調達においてライフ・サイクル・コストの使用を奨励するため、より柔軟な予算手続き(例えば、複数年契約)を促進するなどを提言しています。

 CIO(Chief Information Officer)とは組織における情報戦略を考え、実現する責任者のことで、特に、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議におけるCIOは、組織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者を指します。

 総合評価落札方式とは、工事の発注にあたり、競争参加者に技術提案などを求め、価格以外に競争参加者の能力を審査・評価しその結果をあわせて契約の相手方を決定する方式です。

 IT関連製品とサービスの調達機会の拡大として、日本政府は、全府省が2002年3月29日の府省間取決め(2002年4月22日、2003年3月19日改定)に従い、日本政府による情報システム(製品及びサービス)の調達に関して、内外無差別性や、透明性、公平性を確保するための措置の採用に合意したことを確認するとしました。

 主な措置事項は、予定価格が80万SDRを超える電子政府向けの情報システムについて加算方式の適用や、入札結果に係る追加情報の各府省ホームページでの公表、複数年にわたる調達についてライフサイクルコストベースでの価格評価、ソフトウェアについては、能力成熟度モデルなどのソフトウェア開発のプロセスの改善・ 評価の指標を、その民間部門における普及状況を踏まえ、技術的要素として考慮することなどです。

 日本政府は、極端な安値落札の防止を含む府省間取決めの目的の達成を促進するため、取決めの実施状況について、全府省を対象に2003年度末までにフォローアップ調査を実施するとし、日米両国政府はIT作業部会を通じて、引き続き情報の交換を行うとしました。

 2002年9月、日本政府は各省庁にてITマネジメントを担当するハイレベルの担当官からなる「CIO連絡会議」を立ち上げました。

 CIO連絡会議は中央政府によるIT活用を最大限にするために、政府調達府省連絡会議了承に基づく情報システムの調達を含む電子政府サービスの構築を改善するための包括的施策を提案し実施するとしています。

 オンライン入札については、2002年10月に総務省は、非公共事業に係る調達に関し企業がインターネットによって入札することを可能にする電子入札システムを開始し、他の省庁は2003年度末までに同様の電子入札システムを開始する予定であるとしています。

 総務省はまた、技術的に実行可能となった場合には、24時間の入札受付運用が行えるようシステムの運用に努めているとし、他省庁については、CIO連絡会議が作成した「電子政府構築計画」(仮称)に基づきオンライン入札システムの24時間運用の実現に向けて作業するとしました。

 電子教育に関して、2003年3月、日本政府は、東京と京都で米国政府が開催した2つの国際教育シンポジウムを後援したとしており、これらのシンポジウムの参加者には、地方の学区の教育担当者や、両国政府の政策立案者、そして産業界からの代表が含まれていました。

 これらのシンポジウムにおける、公立学校でのパソコンを用いたインターネット利用や教員のためのIT研修に関する意見交換を通じて、日米両国政府は民間部門における電子教育のための技術的な解決策の活用を促進することの重要性を再認識し、これらは、この分野の経済的機会に繋がりうるものであるとしています。
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