記事一覧

第2回日米規制改革イニシアティブその10

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその1

 米国政府は、独立した規制当局について「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第2回報告書」において、日本政府は、厳正な市場の監視を行なうにあたり必要な人員や、専門的知識、独立性を備えた執行メカニズムの重要性を認めたとし、公平で、効率的かつ安定的なエネルギー市場を確保するための日本の新しいエネルギー改革法の有効性は、そのような厳正な市場監視と、日本の規制当局によるガイドラインや規制等の精力的な実施能力に依存するとしました。

 従って、米国政府は日本政府に対し、経済産業省電力市場整備課とガス市場整備課への専門家スタッフ配属の妥当性を調査した上で、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」において規定している監視・実施責任の規模と人員に一貫性を持たせるよう、具体的な手段を講じるとしています。

 また、適切な実施と監視を可能にするよう、これらの部署に独立した予算を配分することや、エネルギーまたはエネルギー・サービス供給者からの出向者を控えること、これらの部署の職員に、エネルギーまたはエネルギー・サービス提供者にかかわる財政的利害がある場合は、それを公表する義務を課し、彼らを財政的利害を持つ案件の意思決定から外すことを提言しました。

 さらに、「法律」の施行省令等において、経済産業省におけるこれらの部署と政策策定部署との間の規制権限と責任の範囲・分担を明確に定義することが要望されています。

 改革プロセスについて米国政府は、電力とガス分野の規制改革プロセスが前進する中で、法改正の際、例えば電気事業分科会の報告書案(「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」)や都市熱エネルギー部会の報告書案(「今後の望ましいガス事業制度の骨格について」)に対してパブリックコメントを募集したのと同様に、引き続き(パブリックコメント手続きなどを通して)有意義な一般からの意見提出の機会を設けるよう、日本政府に求めるとしました。

 エネルギー政策基本法(基本法)は、「エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進」することを目的としています。

 施策の基本方針として、エネルギーの安定供給の確保や、環境への適合を図り、エネルギー市場の自由化等の「エネルギーの需給に関する経済構造改革」については、政策目的を十分考慮しつつ、事業者の自主性や創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分確保されることを旨として、規制緩和等の施策が進められなければならないとしています。

 規制当局について日本政府は、エネルギー政策基本法に規定されているように、エネルギーの安定供給と環境への適合を確保しつつ、エネルギー制度改革を行ってきているとし、この改革では、電力小売市場においては2005年までに約63%、ガス小売市場においては2007年までに約50%まで自由化範囲を拡大するとしました。

 この措置は米国政府により歓迎されているとしており、公平、効率的かつ安定的なエネルギー市場を確保するにあたっての、これらの法制上の重要な事項の効果は、厳正な市場の監視に依存するものであるとしています。

 日本政府は、これを実行するために必要な職員数や、専門的知識と独立性を備えた執行の仕組みの重要性を認識しているとしました。

 エネルギー政策基本法は、日本のエネルギー政策の基本方針やエネルギー需給見通しなどの基本計画策定手順などを定めた法律で、安定供給と環境への配慮を二つの政策目的としながらも、同時に市場原理を活用し規制緩和の推進も掲げています。

 エネルギー基本計画の策定が政府の義務とされ、エネルギー需給の概況について行政から国会への報告が義務づけられました。
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者