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第2回日米規制改革イニシアティブその11

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその2

 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」が、日本における健全で競争的で安定した電力市場の発展に有効であるためには、施行省令などの透明性のある策定と効果的な実施に依存するとし、法律の目的を達成する具体的で詳細な省令等を迅速に発令するよう、日本政府に求めました。

 公平性と透明性に関して上記「法律」は、送配電分野の公平性と透明性により市場参加者の信頼を促進するような、日本における規制枠組みの強化を目指しているとしており、「法律」のこの側面を効果的に実施するため、米国政府は、具体的で詳細な省令等を採択するよう、経済産業省に求めるとしています。

 そのため、託送業務において知り得た情報の目的外利用を禁止することや、送配電部門と他の電力部門との内部相互補助を防止するため、会計分離を行うこと、会計規則や分離会計の詳細を公表すること、一般電気事業者の送配電部門による、特定の電気事業者に対する不当に差別的な取り扱いを禁止することなどが提言されました。

 また、供給区域を越えて送電するごとに課金する方式(パンケーキング)を廃止し、そのような料金を、パブリックコメント手続きを経て採用された送電料金算出方法に替えること、厳正な市場の事後監視を行い、規制にかかわる紛争を中立かつ公平な方法で解決し、また、経済産業省がこれらの仕事を遂行するのに必要な人員や、専門性および独立性を所持することを確保することなどが要望されました。

 さらに、市場参加者の受益と負担の関係を踏まえ、送電設備増強のための費用を分配することや、自由化によってもたらされる利益を需要家が完全に享受するために不可欠な、相互に接続された送電網を通じた多数の電源へのアクセスをつくりだすことを提言しています。

 すべての市場参加者に、透明性のある送電設備接続手順と接続料金体系を提供し、ロードバランスやロードフォローなどの送電補助ネットワークサービス(例えば、アンシラリー・サービスなど)の価格設定と提供に関する規則を出すことによって、広域において経済効率の良い電力取引を可能にし、そうした取引の支援に必要な場合、送電線関連施設のタイミングの良い建設を可能にするシステムを確立することとしました。

 アンシラリー・サービスとは、供給される電力の品質を維持するための、技術的、運用的な仕組みのことで、たとえば、需給バランスの監視や、系統運用、電圧・周波数の調整などがアンシラリー・サービスにあたります。

 また、国内の既存発電能力が、需要変動に対応すべく最も望ましい状態で常時利用された場合(例 えば、地域間経済融通)や、送電容量が常に手ごろな価格で入手可能な場合、結果としてどのような発電パターンが得られるかを見極める調査に取り組むとし、具体的には、もし国内電力取引市場が設立された場合のように、日本が発電インフラ設備を最も経済的な方法で運営するにあたり、十分な接続容量があることを証明するための電力フローの調査に取り組むこととしています。

 さらに、もしその調査によって、競争力のある国内電力取引市場を支えるために必要な接続容量に不備があると判明した場合、経済的に可能な限り、その不備を改善する具体的な措置を策定することや、行為規制と事後監視の有効性の調査を実施すること、もし行為規制や事後監視が不十分であると証明された場合は、不当に差別的な取り扱いを禁止するためのより構造的な方法を規定するとしました。(例えば、多数の送電システムの管理を、単一の送電料金を提供する唯一の送電サービス提供者となる独立した中立のオペレーターに移す等) 

 日本政府は、電気事業制度改革の法案の検討過程において、経済産業省はその検討過程が開かれ、かつ、透明性のあるものとなるべく、いくつかの重要な措置を講じたとし、2001年11月から2003年2月まで、改革のための答申の作成を目的とした電気事業分科会を計14回公開で開催したとしており、経済産業省はすべての議事や配付資料をウェブサ イトで公開しているとしています。

 また、経済産業省は、電気事業分科会で最終報告をまとめるにあたってこれをパブリック・ コメントに付し、寄せられた意見について回答を行い、公表しているとし、電気事業分科会の最終報告書「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」は2003年2月にまとめられ、2003年3月に国会に提出された電気事業制度改革法案の基礎となっているとしました。

 電気事業制度改革の法案は、一般電気事業者制度を維持しつつ、送配電部門における公平性・透明性についての市場参加者の信頼を向上させるとともに、電力の供給信頼度の維持に不可欠な調整を容易にするよう設計されています。

 規制の内容は、託送業務において知り得た情報の目的外利用の禁止や、他部門との内部相互補助を防止するための会計分離とその結果の公表、送配電部門における特定の事業者に対する不当に差別的な取扱いの禁止です。

 電気事業制度改革の法案では、民間からなり、政府の監督を受け、責任を有する中立機関が設立されるとしており、公平・透明な手続の下で送配電部門に係るルールの策定をすることや参加者がルールを遵守しているかどうかを監視することが定められています。

 また、全国の発電所の供給力を有効活用できるよう、供給区域を跨いで送電するごとに課金される仕組みを廃止するなど、現行の託送制度の見直しを行うことや、二重投資による著しい社会的弊害が一般消費者の利益を害する程度にまで生ずる場合を除き、分散型電源から自由化対象の需要である「特定規模需要」に対し、市場参加者が自前の送電線により電気を供給することを可能とするとし、分散型電源のような効率的かつ多様な供給の選択肢の確保に考慮するための措置であるとしました。

 さらに、電源開発株式会社について、行政改革の趣旨を全うするよう完全民営化を行うこととし、これに伴って電源開発促進法を廃止することを含んでいるとしています。

 民営化された電源開発株式会社は、電力卸売市場のような新しい枠組みの中で重要な役割を演じることが期待されているとしました。
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