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第2回日米規制改革イニシアティブその12

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその3

 米国政府は、「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」では、市場の中立性とオープンアクセスを促進するための中立機関の設立を規定しているとしました。

 米国政府は、経済産業省が具体的で詳細な省令等を実施するよう勧めるとし、強力な執行能力に支えられた、中立機関の意思決定過程の公平性と透明性に関する政府の有意義な監視を確保することや、中立機関のメンバーについて、特定のセクターが意思決定過程に支配力を持たず、多様な構成か らなるよう、メンバー指名にかかわる執行可能な基準を策定するとしています。

 すなわち、メンバーは、一般電気事業者だけでなく、新規参入者や、ネットワークに接続している自家発電設置者、卸電力事業者および専門的知識を有する学識者を含むべきであるとしました。

 中立機関が、公平かつ透明なプロセスにより、効率的で安定的な送電設備の運用と建設を促進するためのルールを策定し、公開することを義務付けることや、中立機関に、あらゆる送電需要家に代わって、送電線の送電可能容量を含む送電ネットワークに関する透明な情報公開システムを運用させることを義務付けること、中立機関の有効性について定期的に調査し、タイムリーで明確な決定を行えないと証明された場合は、中立機関の解散を検討し、市場参加者を含まない真に独立した偏見の無い機関が取って代わるとの規定を義務付けることが提言されました。

 また、新規参入に関して需要家の選択肢を増やし、日本の電力市場への新規参入を推進し、市場の競争状況を改善するため、米国政府は日本政府に対し、電源開発株式会社の民営化が市場に与える影響を十分に考慮し、独占禁止法に適法な形で同社が民営化されるよう勧めるとしています。

 「両国首脳への第2回報告書」の中で、日本政府は、電気事業分科会の「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」に記載されているいくつかの重要な要望を強調したとし、米国政府は、これらの要望を「法律」の施行省令等に成文化するよう、日本政府に求めました。

 公平性と透明性について米国政府は、日本の電力市場の公平性と透明性を確保するため、日本政府が、スポット市場取引を扱う全国規模の私設・任意の卸電力取引市場を整備するための具体的で詳細な省令等を実施するよう提言するとしています。

 また、中立性とアクセスについて、すべての市場参加者の送電線アクセスを増やすため、現行のバランシングルールを30分3%同時同量から、予定電力量と実際の電力注入量の変動範囲を需要の3%から10%まで幅を持たせるよう弾力化する措置や、変動範囲を超えるインバランスに対する事故時バックアップ扱いの廃止などの系統利用ルールの変更を行なうため、米国政府は、日本政府に対し、具体的で詳細な省令等を実施するよう求めました。 

 30分同時同量とは、「30分間に消費される電力量」と「30分間に発電する電力量」を一致させることを基本とするルールです。

 自由化の継続として、日本の電力市場において需要家の選択肢と投資家の信頼を拡大するため、米国政府は、「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」の中で決められている自由化のスケジュールと一致するように、具体的で詳細な省令等を設定するよう日本政府に求めています。

 米国政府は、500kW以上の高圧需要家を含めることにより、2004年4月までに、電力小売自由化範囲を市場の約40%まで拡大することや、50kW以上の高圧需要家を含めることにより、2005年4月までに、電力小売自由化範囲を市場の63%まで拡大することを要望しました。

 日本政府は、電気事業制度改革の法案の公平、効率的かつ安定的な電力市場創設の有効性において、厳正に市場の事後監視を行い、中立かつ公平に紛争を処理する仕組みを整備・充実 することにより、厳格に規制を執行することとし、上記の措置を効果的に実行するために必要な職員数や、専門的知識と独立性を備えるような仕組みを経済産業省内に確保することとしています。

 また、電力市場の自由化を補完するのに不可欠なものとして、適当な分野において独占禁止法を厳正かつ適正に執行することや、規制機関が、託送業務において知り得た情報の目的外利用の禁止や特定の事業者に対する不当に差別的な取扱いの禁止に関するガイドラインを策定すること、市場参加者の受益と負担の関係を踏まえ、送電設備増強のための費用負担を公平・公正かつ透明なプロセスの中で決めること、提案されている中立機関の迅速かつ円滑な設立のために以下の措置を行うことが挙げられました。

 一般電気事業者だけでなく、新規参入者や、ネットワークに接続している自家発電設置者、卸電気事業者と専門的知識を有する学識者を含む、多様な構成からなる中立機関の指定のための基準を策定することや、中立機関が公平かつ透明なプロセスにより、効率的で安定的な送電線の運用と建設を促進するためのルールを策定し、その規則が公開されることとしています。

 また、中立機関に、送電線の送電可能容量を含む送電ネットワークについての情報公開システムを運用させることや、上記の情報公開システムの詳細を決めるため、適時適切な措置を講じることとしました。

 日本政府は、2007年4月に、供給信頼度の確保や、エネルギーセキュリティや環境保全等の課題との両立、最終保証、ユニバーサルサービスの確保と実務的課題等について検討を行った上で、電気事業の全面自由化を行うか否かの決定のための検討を開始するとし、電源開発株式会社の民営化が市場に与えるインパクトを十分に考慮し、独占禁止法に適法な形で同社が民営化されることとしています。

 電気事業分科会が経済産業大臣に答申した最終報告書では、公平、効果的かつ安定的な電力市場の整備を促進することや、市場参加者が電源開発に関して堅実な投資を行うことを可能とし、市場参加者における需給ミスマッチ・リスクの解消を図る観点から一日前や先渡し取引を扱う全国規模の私設・任意の卸電力取引市場を整備すること、30分3%同時同量について、変動範囲を10%までの選択制とする弾力化を行い、変動範囲を超えるインバランスに対する事故時バックアップ扱いの廃止など、系統利用ルールの変更を行うことが挙げられました。

 また、消費者の選択肢を拡げるため、500kW以上の高圧需要家を含めることにより、2004年4月までに市場の約40%まで電力小売り自由化を拡大することや、50kW以上の高圧需要家を含めることにより、2005年4月までに市場の約63%まで電力小売り自由化を拡大することとしました。

 日本政府は、電気事業制度改革の法案が国会で成立されれば、引き続き透明性をもって、2005年4月の自由化範囲拡大のための詳細な制度設計等の措置を行うとし、この過程において、日本政府は、電気事業制度改革法制の施行のための措置についてパブリック・コメントの手続を取ることを確保するとしています。

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