記事一覧

第2回日米規制改革イニシアティブその14

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・エネルギーその5

 米国政府は、「両国首脳への第2回報告書」の中で、日本政府は、都市熱エネルギー部会の「今後の望ましいガス事業制度の骨格について」に記載されているいくつかの重要な要望を強調したとし、これらの要望を「電気事業法およびガス事業法の一部を改正する等の法律」にかかわる施行省令等に成文化するよう、日本政府に求めるとしました。

 中立性とアクセスでは、米国政府は、日本政府に対し、すべての市場参加者についてLNGターミナルを含むガス導管システムのあらゆる部分へのアクセスを増やすため、経済産業省と公正取引委員会の共同ガイドラインを公表することで、LNGターミナルの保有者(または運営者)と第三者利用者との間の非差別的な交渉を確保するとし、具体的で詳細な省令等を含めるよう提言するとしています。

 米国政府は、非差別的アクセスの目的を達成するため、日本政府がLNGターミナルの保有者が、ターミナル利用の条件と手続きを明瞭に説明する文書を作成し、すべての利用希望者に提供することを義務付けることや、LNGターミナルの保有者が、利用の申し込みを拒否した場合は、その拒否事由を文書により相手方に通知することを義務付けること、導管網とLNGターミナルの利用状況の情報開示に関するガイドラインを策定することを要望しました。

 また、LNGターミナル保有者による潜在的な利用者への差別を防止するために必要な政府の責務を明記し、執行メカニズムを明確に定義することや、「法律」が導管網に課している、競合するガス供給者からの接続要請に対応する義務を明確化することを提言しています。

 新規参入について米国政府は、日本政府に、需要家の選択肢を促進し、日本の電力市場に新規参入を推進し、市場の競争状況を改善するため、導管網が未整備な地域において新規導管の敷設や、いくつかの需要地を連結する基幹導管の敷設に対する投資優遇策を設定すること、そうした規則に、優遇策の対象となる導管プロジェクトと適用期間を明記することを提言しました。

 また、優遇策には対象導管の保有者および運営者に、託送約款の作成・届出・公表義務を免除することや、対象導管の保有者および運営者に、託送料金設定の際、高めの収益率の設定を認めること、既存導管の保有者が、必要な新規導管の建設を妨害したり延期させる手段として当該規定を利用しないよう、新規導管敷設にあたり既存導管の有効利用に関する意思決定過程を用心深く監視することが要望されました。

 さらに、自由化の継続について米国政府は、日本のガス市場において需要家の選択肢と投資家の信頼を拡大するため、日本政府に対し、都市熱エネルギー部会の「今後の望ましいガス事業制度の骨格について」の中で決められている自由化のスケジュールと一致するように、具体的で詳細な省令等を制定するよう求めました。

 具体的には、2004年までに、年間契約ガス使用量50万㎥以上の需要家を含めることにより、小売自由化の範囲を市場の約44%まで拡大することや、2007 年までに、年間契約ガス使用量が10万㎥以上の需要家を含めることにより、小売自由化の範囲を市場の50%まで拡大すること、年間契約ガス使用量が10万㎥未満の家庭用および小規模業務用需要の自由化の時期および方法については、それまでに実施された自由化の成果と問題点を評価、検証するとともに、ガスの調達構造の変化や海外における自由化の経験に留意しつつ、時機を逸することなく結論を出すことが要望されました。

 日本政府は、ガス事業制度改革法案が競争的で安定したガス市場の創設に有効なものとなるため、料金認可の査定、監査の一層厳格な執行や、市場での自由な競争の結果として生じる紛争の処理を行う、高度な専門性と独立性を持った中立・公正な事後監視・紛争処理を行う仕組みを経済産業省内に整備・充実すること、および当該の仕組みがこのような目的を効果的に果たすために必要な職員数、専門的知識、独立性を有することを確保することで、ガス事業制度の公正性・透明性の検証を担保することを認識しているとしています。

 都市熱エネルギー部会が経済産業大臣に答申した最終報告書には、効率的なガス供給基盤の整備とその有効利用を促進することや、導管網が未整備な地域や天然ガスが未普及の地域において新規に敷設された導管やいくつかの需要地を連結する導管に対して一定期間インセンティブを付与することが勧告されていることが含まれているとしました。

 また、都市熱エネルギー部会が提示した実行しうる内容を含む当該インセンティブの具体的な内容、対象、期間は、実施規則等の作成の中で検討されることとし、このような導管の保有者および運営者の一部に対し、託送約款の作成・届出・公表義務を課さないことや、このような導管の保有者および運営者に対し、託送料金の設定の際の高めの報酬率の設定を認めることなども含まれています。

 さらに、都市熱エネルギー部会が提示した実行しうる措置に関する経済産業省と公正取引委員会の共同のガイドラインを公表することで、LNGターミナルの保有者(又は運営者)と第三者利用者との間の非差別的な交渉を促進するとしています。

 ガス需要家の選択肢を拡大することに関して、2004年までに、小売自由化範囲を、市場の約44%を占める年間契約数量50万㎥以上の需要家まで拡大することや、2007年までに、小売自由化範囲を、市場の約50%を占める年間契約数量10万㎥以上の需要家まで拡大すること、年間契約数量10万 ㎥以下の家庭用および小規模業務用需要の自由化の可否および手法については、それまでに実施された自由化の結果と問題点を評価・検証するとともに、 ガスの調達構造の変化や海外における自由化の経験を考慮しつつ、時期を逸することなく結論を出すとしました。

 日本国政府は、ガス事業制度改革の法案が国会で成立すれば、引き続き透明性をもって、2004年4月の自由化範囲拡大のための詳細な制度設計等の措置を行うとし、この過程において、日本国政府は、ガス事業制度改革法制の施行のための措置についてパブリック・コメントの手続を取ることとするとしています。
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者