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第2回日米規制改革イニシアティブその20

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・金融サービス

 個別措置として米国は、規制改革が可能な限り早期に実施されることを歓迎し、投資顧問や投資信託管理活動を規定する規制の枠組みを見直し、不整合や重複を排除するとしました。

 グローバル・ベストプラクティスに基づいた基準を設定することにより、投資信託パフォーマンスの開示ルールを強化することや、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)の時価評価、組み入れ資産の償還期間、格付け、および組み入れ資産の分散化などのルールをさらに改善することが提言されました。

 また、被雇用者にとって確定拠出年金が退職後の有力な貯蓄手段となるよう、拠出限度額を引き上げることや、拠出限度額の引き上げ方法として、事業主の拠出に相応する被雇用者の拠出を認めること、被雇用者に確定拠出年金と確定給付年金の選択を与えている企業において、確定拠出年金が確定給付年金の有力な代替案となりうるレベルにまで、確定拠出年金の拠出限度額を引き上げることを確実にすることを要望しました。

 さらに、いったん認可されたひな型(プロトタイプ)に沿った確定拠出年金プランは、中小企業が当局へ通知し、待機期間経過後は、基本骨格案の審査や認可をあらためて求められることなく低コストで採用できるよう、確定拠出年金プラン提供者がそうしたひな型を審査・許可のために申請することを認めることとしました。

 利用者が合意している場合、電子通知により、貸金業規制法に定められている開示要件を貸し手が満たすことを認めることや、この改定はデータ保護へのアプローチに関し、利用者の選択を拡大することと、個人情報保護法案が新しく成立し、ローンの保証人に関する開示要件の改正が行われてから3年経過や、貸金業者の行為を改善する法律が新たに成立するなどを要望しました。 

 透明性について、金融分野での規制・監督に関する慣行の透明性を改善するため、米国は特殊法人等の事業を詳細に見直し、 民間との競合を回避するとの公表された目標に整合するよう、米国は、既存の競争状況に影響を与えるような、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)による新たな金融サービ ス事業案に関連するすべての報告書、商品やサービスに対する認可要求や立法措置が、導入前に、時宜にかなうようにかつ完全に公示されパブリックコメントや検討の対象となるよう要望するとしました。

 また、自主規制や投資家保護あるいは公共政策的な役割を担う業界団体の運営と意思決定は、透明かつ開かれた方法で行われるべきであるとし、具体的には、米国は業界団体による規則制定案すべてにパブリックコメント手続きを取り入れるべきであることや、業界団体の会員規則の最終的な取りまとめに際しては、一般から受け取ったコメントを真剣に検討すべきであること、規制、監督基準等のガイダンス、運営規則・手続き、市場調査、その他の統計資料を含む文書類は、一般の人々が妥当な製作・複製費用で入手できるようにすべきであると提言しています。

 さらに、自主規制機関を補うため、日本の金融当局が、会員企業の見解や専門的意見を全面的に代表する民間の金融業界団体を支援し、協力することを米国は要望するとし、導入されているノーアクションレター制度は限定的であり、広範には利用されていないとしました。

 そのような状況で、ノーアクションレター制度は、革新的な商品等に対する規制障壁の緩和や日本金融市場の効率改善には十分寄与していないとし、ノーアクションレター制度を金融サービス部門の規制の透明性を促進するための効果的な手段にするため、本要望書の「透明性およびその他の政府慣行」でも提言されているものも含め、必要な措置を日本政府が取ることを米国は要望するとしています。

 ノーアクションレターとは、民間企業が行政機関に対して新事業の合法性などを問い合わせ、行政機関はそれに回答するとともに、その結果を公表する制度で、法解釈の一貫性を保ちつつ、民間企業の新事業への進出を促すためのものです。(行政側が何も規制しないことを書面で宣言することから)

 金融庁が新しい金融規則を採択・実施する方法は、透明性が不十分であり、焦点は限定的(選ばれた金融企業のみが、時折相談を受けるのみである)となっているとし、この方法にとって代わるものとして、行政手続法の下で、公聴会も含めた公式の金融庁規則決定手続きを採択するよう求める提言を、既存および新しい規則やガイドラインとの関連で、日本政府が検討することを米国は要望するとしました。

 日本政府は郵便金融機関(郵貯と簡保)による投資顧問会社の資産運用サービスの利用を解禁する法案を国会に提出し、2003年4月18日、参議院はその法案を可決し、衆議院に送付しました。

 日本政府は5月14日、確定拠出年金の拠出限度額引上げを2003年度に検討すると表明し、2003年春、金融庁は研究者、法律家と貸金業者等に対し、貸金業法改正の可能性について、コメントを求めました。

 これら金融庁がコメントを求めた諸問題の1つは、電子的通知の使用を書面による開示要件を満たすものと認めることの適切性についてでありました。
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