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第2回日米規制改革イニシアティブその24

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・構造改革特別区域

 規制改革の柱としての特区として、小泉首相は、2002年7月、構造改革特区推進本部を立ち上げ、特区が規制改革の主要な柱 の一つであることを明らかにしました。

 2002年7月26日以降、同本部は、都道府県や、市町村、その他の地方の公的機関と民間セクターからの特区提案に基づく構造改革、規制改革の促進に、開かれた、且つ、透明性をもった方法で取り組んできたとしています。

 2003年4月21日、首相は、第一弾の57件の特区の認定を行い、これらの特区は国際物流、産学連携、産業活性化、IT推進といったいくつかの大きなカテゴリーに分類できるとしました。

 特区の透明性として、本部は特区の進展や、特区の提案手続き、特区を実施する手続きの確立にあたって、透明性を確保するために有意義な措置をとってきたとしています。

 透明性を確保するためにとられた幾つかの措置には、インターネットで重要な特区関連情報を公表しているとし、全ての特区提案や提案プロセスや特区提案の募集通知、特区提案に係る規制改革・撤廃への反対の理由など省庁や関係行政機関の提案に対する反応の全て、特区本部事務局による省庁・関係行政機関、または都道府県・市町村・その他地方の公的機関や民間セクターとの協議の概要が含まれています。

 また、関係主体が容易に情報を探したり、苦情を述べたり、その他特区関連事項を提起することができるよう、コンタクトポイントの設定や、本部事務局は積極的かつオープンに外国政府の職員も含め、関係者と会合し、政策決定前に、全ての関連事項の側面を理解しようとしているとしました。

 特区のプロセスにおいて顕著となる事項を処理するためノーアクションレ ター制度を活用として、 特区申請主体が特区計画案の申請前に、所管省庁に対し、関連法令等の解釈を求めることが出来ることや、地方公共団体に対して、書面または電磁的方法で30日以内に法令等の解釈を提示すること、地方と全国レベルでの特区に関連する問題を解決するため構造改革特区推進室に相談窓口を設置することが含まれています。

 平等な形での特区の実施として、日本政府は、特区提案を行い、それが認められ、また、特区内で活動することについて、国内企業と外国企業の区別なく、平等な機会を有することを確保するとし、特区の評価と拡大では、特区本部は民間や学界等多様な人から構成される委員会を設置するとしています。

 また、当該委員会では、どの特区が成功しており、全国的に拡大されるべきか、どの特区が失敗であるか、またどの特区が成功か失敗かをさらに時間をかけて決定するものかについて、首相に意見具申するとしました。

 この過程において、本部は委員会が透明性あるやり方で運営されることや、特区で講じられた規制で成功したものについては速やかに全国規模で実施されることを努めるとしています。

 将来の特区については、2003年4月21日の第一弾の57特区の認定に続き、2003年の5月中旬に、特区の第2弾が出されるとし、本部は引き続き、都道府県や、市町村、その他地方の公的機関や民間セクターから、特区提案を定期的(年に2度程度)に募集し、受け付けるとしました。

 第3次、第4次提案募集やそれ以後の提案募集で提案され、改革された規制は、特区の進展の中、改革された規制についての現在のリストに追加され、リストは拡充されていくとし、特区に関して特に強調する点として、構造改革特区は日本経済にとって重要な改革と便益の増加をもたらし、外国企業は特区の成立や成功の上で重要な役割を果たすことができるとしています。

 このことに留意し、日本政府と米国政府は米国企業も含め、外国企業が本部に特区の提案を行い、自らがビジネスの機会があると判断した特区に積極的に参加することを広く勧奨することや、本部を通じ、規制改革イニシアティブが扱う分野における提案など、内外を問わず産業界が特区の提案を展開することを支援すること、分野別横断的な問題に関する作業部会における積極的な情報交換、また、特区の成功に資する手段の探求を引き続き実施することとしました。
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