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第2回日米規制改革イニシアティブその23

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・競争政策その3

 米国政府は、規制緩和が行なわれている産業の競争促進として、日本の規制改革は、市場原理を理解し、日本の独占禁止政策に矛盾しない方法で行われれば、最も成功するであろうとしました。

 日本の規制改革への努力を最大限に効果的にするため、米国は、日本に対し、通信やエネルギー等の規制緩和が行なわれている産業において新規参入が既存の支配的企業の反競争的・排他行為により締め出されないよう確保するため、公取委が効果的に独禁法を執行するのに必要な措置を講じることや、競争原理および分析が、規制緩和の過程に十分に取り入れられることを確保するため、日本の規制改革計画の整備と実施に関する公取委の役割を強化することを要望しました。

 公取委の資源については、公取委は、効率的に調査を行い、反競争的行為を取り除き、日本経済に競争を促進するため、引き続き資源の増加を必要とするとし、特に、公取委は、法律や経済の専門知識ならびに複雑な公益事業分野の構造や活動に精通した職員を増やす必要があるとしています。

 よって、米国は、日本に対して、引き続き公取委の職員と予算を十分に、着実に増やし、高度な法律や経済の教育を受けた人員および電気通信やエネルギーを含む公益事業市場の詳しい知識を持った職員の数を増やすことを要望するとしました。

 競争と規制改革について公正取引委員会は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の下の基本問題小委員会にオブザーバーとして参加しており、2002年11月の同小委員会において、 送電部門の公正性・透明性の確保が必要であることや、電力の卸取引所制度の活用に当たって公正で競争促進的な枠組が不可欠であること等の見解を示しました。

 また、公正取引委員会は、国会に提出された電気事業法の改正法案について、電気事業分野における競争を促進する観点から、経済産業省と綿密な調整を行ったとし、今後予定される制度設計の具体化に当たっても、経済産業省と連携していくこととしています。

 電気事業分野において競争を促進し、既存事業者等による独占禁止法上問題となる行為について明確化するため、公正取引委員会と経済産業省は共同して2002年7月に「適正な電力取引についての指針」を改定しました。

 また、公正取引委員会は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の下のガス政策小委員会にオブザーバーとして参加しており、2002年12月の同小委員会において、ガス事業分野における公正かつ自由な競争を確保するための方策について見解を示しました。

 さらに、国会に提出されたガス事業法の改正法案について、ガス事業分野における競争を促進する観点から、経済産業省と綿密な調整を行ったとし、今後予定される制度設計の具体化に当たっても、経済産業省と連携していくこととしています。

 電気通信事業における競争を促進する観点から、公正取引委員会と総務省は、2002年12月25日、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針を改定し、引き続き、必要に応じて見直しを行うとし、電気通信事業分野における競争を促進する上で協力していくとしました。

 また、公正取引委員会は、独占禁止法第8条の4(独占的状態に対する措置)と第18条の2 (価格の同調的引上げに関する報告の徴収)の規定の適切な運用を図るため、それぞれの条項の監視対象事業分野と監視対象事業分野に係る品目を明らかにし、価格、利益率等に関する実態調査を行い、引き続き企業の動向監視に努めるとしています。
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