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第2回日米規制改革イニシアティブその25

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及びその他の政府慣行その1

 米国政府は、日本のパブリックコメント手続きは1999年に導入されたが、同手続きは通常日本の規制制度の透明性を大幅に改善する形では実施されていないとし、総務省が2003年8月22日に公表した同手続きの実施状況調査では、この手続きの活用に当たり、依然として深刻な欠陥があることが明らかになったとしました。

 2002年度にパブリックコメントの対象となった399案件のうち、意見募集期間が少なくとも30日に設定されていた案件はおよそ半数にすぎず、さらには、行政機関が提出された意見を最終規制に取り入れた比率はわずか14.5%という非常に低いものにとどまったとしています。

 この調査結果は、同手続きの運用が不適切であり、政府機関は、規制草案をパブリックコメントに付す前に特定利益団体とその草案を策定(事実上最終承認)しているのではという見方を強めるとしました。

 こうした懸念に対処し、同手続きを有益かつ効果的な規制メカニズムにするため、米国は、日本政府がパブリックコメント手続きの運用を改善し、同手続きの効果的かつ広範な活用を促すため、規制の設定または改廃の際には、全省庁が同手続きを通して幅広く意見や情報を積極的に収集すべく措置を講ずることを求めました。

 具体的には、緊急を要する案件以外は意見募集期間を最低30日間と義務付け、そして標準的な意見募集期間を60日間とするよう提言することや、草案に対して提出されたすべてのコメントを、適切な範囲内において、最終的な規制案に取り入れることを義務付けること、パブリックコメントの提出にあたり、枚数の制限や80字以内の要約等の過度に厳しい要件や同手続きの趣旨に反するその他の要件を課すことを禁止することが挙げられました。

 また、一般市民が容易にパブリックコメント手続きの適用対象の当否にかかわらず、審議会や、研究会、勉強会およびその他の検討会による意見募集案件を含む、意見募集案件を1カ所で知ることができる中央システムを構築することや、政府設立機関や認可された自主規制機関によって提案された規制・規則等はすべてパブリックコメントに付され、提出された意見が最終案に適切に反映されるよう真摯に検討することを義務づけることが提言されました。

 さらに、パブリックコメント手続きを、行政手続法に組み入れるために必要な法的措置を講じ、単なる指針から法律にして強化すること、米国政府は、日本の意思決定過程における公平さや透明性を促進し、パブリックコメント手続きの有効性を増大させることを引き続き提言するとしています。

 米国は、総務省が在日米国大使館とともに、一般市民が規制制定過程に参加することの意義に関するシンポジウムを共催することを提言するとし、このシンポジウムで、総務省は同省の最新のウェブサイトや、パブリックコメント手続きの運用方法、提出された意見の採用有無の判断、および規制制定過程の改善に向けた今後の取り組み等を説明し、シンポジウムの参加者は総務省に問題提起をしたり、パブリックコメント手続きに関する質問や同手続きの改善に向けた提案を行えるとしました。

 パブリック・コメント手続が実効性をもったものとして幅広く活用されるよう、総務省は、各府省に対し、規制の設定や改廃に係る当該手続について、意見募集期間を案件の内容等を踏まえた適切なものとすることや、意見募集の方法を工夫すること、により意見や情報が幅広く提出されるよう配慮を要請しました。

 また、各府省の意思決定過程の公正性・透明性をさらに向上させ、パブリック・コメント手続の有効性を高めるため、総務省は、規制の設定や改廃に係る意見提出手続の実施状況を調査・公表するとし、パブリック・コメント手続の各府省における実施状況の調査などを通じて当手続が有効に活用されるよう努力するとしています。

 さらに、総務省は、各府省のパブリック・コメント手続や、手続案内情報、組織・制度概要につい て、政府全体として分かりやすく体系的に、かつ一元的に提供することにより電子政府の総合窓口(e-Gov)をより充実させることを検討しているとしました。
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