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第2回日米規制改革イニシアティブその26

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及びその他の政府慣行その2

 市民参加による法案策定について米国は、日本の省庁が、法案が国会に提出される前の作成段階で、一般市民に意見表明する機会を提供する頻度が増えつつあることを評価するとし、米国は、日本の省庁がこの慣行を引き続き実施することを奨励し、法案が作成される初期の段階で法案に対し意見表明できるより多くの機会を期待するとしました。

 法案作成に対する一般市民の意見提出の機会が必要とされる具体的事例として、生命保険契約者保護機構(生保PPC)に資金提供を行なう制度は、2006年3月末に失効するとし、米国は、日本政府に対し、セーフティーネットの仕組みを徹底的に見直すために速やかに金融審議会を召集するとの約束を実行するよう求め、より効率的で持続的なセーフティーネット制度を確立するための法律を、2006年3月に現在の暫定措置の期限が失効する前に制定するよう求めました。

 生保PPCの改革のための法律は、国内生保や外資系生保の双方の財政基盤、運営、ひいては生保業界に対する国民の信頼にも大きな影響を与える可能性があるため、米国は、日本政府に対し、パブリックコメント手続きを最大限に利用・実施するよう求め、生保業界(国内生保および外資系生保)とすべての利害関係者が、保険業法の改正案や、生保PPCの改革法、または、生保PPCにかかわる他の既存の法律や規制に関し、それらが国会に提出されたり実施される前の段階で情報を入手し、コメントし、政府関係者と意見交換を行なう有意義な機会が確保されるよう要望しました。

 これらの機会には、日本政府が召集する可能性のあるワーキング・グループやそれらのグループの構成部分に貢献する等、生保PPCを改革するための審議に積極的に貢献することを含むとし、米国政府は、損害保険契約者保護機構(損保PPC)に対する資金提供に関する法律が検討される場合には、日本政府に対し、生保PPCの事例と同様に取り組むよう求めるとしました。 

 生命保険契約者保護機構(生保PPC)は、保険業法に基づいて1998年に設立された法人で、生命保険会社の破綻時に、当該保険会社や保険契約を引き継ぐ保険会社に対して資金援助等を行い、保険契約者の保護を図ります。国内で営業するすべての生命保険会社が加入しており、財源は、生命保険各社の負担金によります。

 損害保険契約者保護機構(損保PPC)は、損害保険会社が破綻した際に、保険契約者を保護し、保険事業に対する信頼を維持することを目的として設立された法人で、破綻した損保会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社に対して資金援助を行うほか、救済会社が現れないときは機構が保険契約を引き受けるます。保険業法に基づいて1998年に設立され、国内で営業するすべての損保会社(再保険専門会社等の例外を除く)が加入し、同機構に資金を拠出しています。

 日本政府は、法案策定における市民参加として、国会における審議が、一般市民にとって、法案への意見等をインプットする機会となっているとし、最近では、幾つかの府省は、その判断で、国会への提出前に、一般市民によるインプットの機会を設けてきたとしました。

 その例として、2002年の秋に、内閣官房は、国会への提出前に、知的財産基本法(案)骨子につい てのパブリック・コメントを求めたことや、2003年のはじめ、経済産業省は、同年3月に国会に提出されたエネルギー分野の改革法の基礎となる電気・ガス改革提案の報告案についてのパブリック・コメントを求めたことを挙げています。

 特に生命保険契約者保護機構(生保 PPC)と損害保険契約者保護機構(損保 PPC)に関して、日本政府は利害関係者に対し、生保・損保PPCに関連する保険業法やその他既存の法律と規則の改正案について、コメントを求め、または、意見交換を行うための有意義な機会を引き続き設ける意向であるとしました。

 なお、この機会には、日本政府により召集されうる会合またはこれら会合を構成する要素への関与を含む、2005年度末までに行われる生保PPCのあり方に関する議論に積極的に関与する機会が含まれるであろうとしています。
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