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第2回日米規制改革イニシアティブその27

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及びその他の政府慣行その3

 特殊法人の民営化について米国は、日本道路公団や日本郵政公社の民営化を含む日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の取り組みに引き続き関心を持つとし、米国はまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考えるとしました。

 特殊法人改革にあたり、米国は、日本に対し、特殊法人の民営化および再編を透明な形で行うことや、特殊法人改革によって影響を受ける、あるいはその可能性のある国内外の民間機関に対し、パブリックコメント手続きの活用などを通して、意見を提出する意義ある機会を確保することを求めました。

 2001年12月19日、日本政府は、特殊法人等整理合理化計画を閣議決定し、同計画 実施に際して、2002年末までに、日本政府は、対象163法人のうち118法人の組織形態について、法改正等の所要の措置を講じました。

 日本政府は、引き続き特殊法人の再構築や民営化に取り組んでおり、今後とも透明性を保ちつつこの改革を進めていくこととしています。

 整理合理化計画の実施状況の評価・監視を行うため日本政府により設置された民間からの有識者により構成される特殊法人等改革推進本部参与会議が、2002年7月の発足以来、11 回開催されました。

 米国政府は、ノーアクションレター手続き(法令適用事前確認手続き)について、行政機関による法律や、規制の解釈、事業取引計画や事業活動計画で許認可の取得が必要か否かについて疑問を抱くとし、規制された企業は、ノーアクションレター手続きに基づき、所管行政機関に対して当該事項に関する事前確認を求めることができるとしました。

 同制度の導入から2年以上が経つが、同手続きはほとんど活用されていないとし、米国は、この現状は3つの主たる要因によるものではないかと考えるとしています。

 3つの主たる要因は、規制当局との非公式の話し合いの場において、照会者が、当局の公式見解が否定的なものになると認識し、照会を取り下げるためと、規制当局が、照会に関する質問は照会者自身が判断すべきであるという理由で照会を受け付けないため、つまり、照会者自らが法律を解釈せねばならないが、後に規制当局者の検査対象となることが挙げられました。

 また、3つ目は、規制当局が照会事項は現行の事業活動の範囲にあり新規事業に該当しないとの理由で照会の受け付けを拒否するため。照会が非公式に拒否されたり事前審査を受けるということは、一般市民にとり入手可能で指針となる規制の解釈体系が確立されていないことを意味し、規制プロセスの明確さや透明性の低下を意味するとし、例えば、自己判断に任せるという規制当局のあいまいな対応のため、照会企業は検査や執行段階において制裁措置を受けるのではないかという懸念から、自己判断を行うことに当然消極的になることとしています。

 透明性について米国は、日本の省庁が、ノーアクションレター手続きを通して行われた照会を歓迎するという旨を明確にするとともに、当該照会内容が管轄外であるか、または、すでに回答が出ている(以前の照会を含む)場合を除き、所管省庁はすべての照会を受理し正式に検討することを要請するとしました。

 また、米国は、所管省庁が照会は自己判断事項であるとの回答を行う場合には、その旨を文書化し公的記録として公表するよう要請するとし、新規事業および現行の事業活動に関する照会も同手続きの対象となるよう、同手続きおよび法令解釈判断の対象を拡大することを要望するとしています。

 効率的規制として米国は、規制プロセスの効率を高めるために、ノーアクションレター手続きの活用を大幅に拡大することを要請するとしており、同手続きは、特定の規制解釈に関して、極めて集中的かつ事実に基づく形で、規制当局者と照会者が合意を得る効率的な機会を提供するとしました。

 また同時に、同様な状況にある規制された企業に対し、一般的な指針を提供するとし、公式な手続きは、規制された企業に公平な競争の場を確保するとともに、規制当局が法令解釈を公開することを通じて、長期的には企業が当該法令を自主順守することを促し、結果、規制当局は、より広範な規制作成および政策課題に資源を集中させることが可能となるとしています。

 是正措置に関して、米国政府は、規制政策に関する重要な指針を企業に提供するため、ノーアクションレター手続きが広く活用されていない業界について、総務省の独立行政法人評価委員会が極秘に評価するよう求めるとしました。

 同委員会による評価は、ノーアクションレター制度が十分活用されていない理由に焦点を当て、有 意義な目標の設定を含めた是正措置を取ることにより、多くの照会が規制当局によって処理される効果的な制度を構築すべきであるとしています。

 そのような措置には在日米国商工会議所と国際銀行協会を含む業界団体が、会員の特別な関心事項に関しノーアクションレター手続きに基づいた照会を行うことを許可することや、法律事務所、会計事務所、ビジネスコンサルティング会社、その他同種の会社を含む、専門サービス組織が、匿名の顧客に代わりノーアクションレター手続きに基づいた照会を行うことを許可することを含んでいます(照会内容が仮定のものではなく、また、特定の取引に関する許可申請に際しては、関係者情報の公開が必要であるという認識のもとで)。

 また、ノーアクションレター制度をいかに改善し、日本の規制制度改善のために活用しうるかについて産業界の意見を聞くため、総務省と規制当局が共同して年次の合同会議を開催することを奨励するとしています。
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