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第2回日米規制改革イニシアティブその28

 第2回日米規制改革イニシアティブ

・透明性及びその他の政府慣行その4

 米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」および簡易保険「簡保」)が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を、米国政府は引き続き共有するとしました。

 簡保商品と日本郵政公社による元本無保証型の「郵貯」投資商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定について、米国政府は、総務省が、関連分野における民間活動に影響を及ぼしうるあらゆる面について、一般市民(外国保険会社も含む)への十分な情報提供と意見の収集を行う手段を講じることを求めました。

 それは、保険業界や他の民間関係機関(国内外を含む)が意見を述べ、また総務省の職員と意見交換する有意義な機会を提供することを含むとしています。

 国会提出前の総務省の計画や法案や、パブリックコメント手続きの最大限の活用と実施を伴う、実施段階前のガイドライン案やその他の規制措置、同一基準として、米国は日本に対し、郵便金融機関と民間の競合会社間の公正な競争確保のため、郵便金融機関に民間と同一の法律、税金、セーフティーネットのコスト負担、責任準備金条件、基準および規制監視を適用することを提言しました。

 責任準備金とは、保険会社が保険金の支払責任を果すために収入保険料の一定割合を積立てておくもので、保険会社特有の法定義務積立金の一つです。

 損害保険の場合は将来発生する保険事故にそなえるための未経過保険料準備金と、通常予測されない大火や台風による災害などの際の保険事故にそなえる異常危険準備金とから成ります。

 生命保険の場合は保険料積立金と未経過保険料から成り、さらに保険種目によっては危険準備金を加えて積立てられます。

 保険会社は保険事故の発生に対して円滑に保険金を支払わなければならないため、その運営の健全をはかるため保険業法88条により諸種の積立金を強制されています。

 拡大抑制に関して、米国は日本に対し、郵便金融機関(簡保と郵貯)は、民間が提供できるいかなる新規の保険商品の引き受け、あるいは新規の元本無保証の投資商品を提供することを、上記にあるように公正な競争が確保されるまでは、禁ずることを求めました。

 そのために、米国は日本政府に対し、新規の商品に関し、1994年の日米保険協定に規定されている新規商品の検討および認可手続きに関する日本の約束を再確認するよう求めるとしています。

 民営化について米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆するとしました。

 現行制度のいかなる変更も日本の広範な保険市場における競争およびその効果的な運営に重要な影響を与えるため、民営化に関するすべての意思決定および実施についてはオープンで透明性のある方法で行われることが重要であるとしています。

 同一基準として共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有しているとし、管轄省庁が規制をしている共済(例えば、農林水産省は農業共済を規制している)もあれば、全く規制を受けていない共済もあるとしました。

 共済に対する規制制度の欠如および、その他の共済に対する弱い規制制度は、健全かつ透明な規制環境を企業や保険契約者に提供する日本政府の能力を損なうものであり、また、共済がビジネス、規制および税の観点から民間の競合会社に対し大幅に有利に立つ要因となっているとしています。

 米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金、セーフティーネットのコスト負担、責任準備金条件、基準および規制監視を適用することを提言しました。 

 2002年7月24日に国会において成立した「日本郵政公社法案」と「日本郵政公社法施行法案」に基づき、2003年4月1日、新たな公社である日本郵政公社が設立されました。

 法案の起草の過程で、総務省は、研究会を立ち上げ、この研究会が公聴会を実施し、研究会の中間報告案へのパブリック・コメントを募集し、会合の詳細な議事録を関連資料と併せ、インターネットを介して公表する等、透明性とパブリック・コメントの機会を確保してきたとしています。

 総務省は、簡保商品と日本郵政公社による元金無保証型の商品の窓口販売または元売りに関連する法律改正を国会に求める提案の作成に関し、広く一般に情報を提供することの重要性を認識するとともに、民間利害関係者に対し、要請に基づき、総務省職員と意見交換を行う機会を与えるとしました。

 日本郵政公社が引き受けまたは委託により販売する保険商品と特約は、法律の規定するところによるとし、その拡張や変更は、法律で認められた商品と特約の範囲内での限定的な変更を除き、国会の承認を要するとしています。

 このような限定的な変更を行う際にとられる手続きは法律に規定されており、民間分野において適用される同様の手続きと同程度またはそれ以上の透明性が確保されているとし、日本郵政公社法においては、元金無保証型商品について規定がないことから、日本郵政公社はこの商品の元売りを行うことはできないとしました。

 日本郵政公社法と日本郵政公社法施行法により、簡保や郵貯に対する検査と課税の要件は、以前より、民間金融機関に対するそれに近いものとなり、日本政府は、検査と課税の要件において残る相違点は、簡保や郵貯と民間金融機関の間の不公正な競争を生みだすものとなっていないと信じるとしています。

 総務省は、引き続き、民間金融機関に対し、要請に基づき、これらの点について総務省職員と意見交換を行う機会を与えるとしました。
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